2010-11-16 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。 独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。 独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。 独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持ち家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とする勤労者財産形成促進法に基づく三種の財産形成制度の一つで、八二年から運用が開始されたものでございまして、現在かなり高い普及率であると言われております。 この財形年金も確定拠出型年金も共通の目的を持っておりますけれども、内容的には相違点がたくさんあると言われております。
まず、法務省に伺いたいんですが、いわゆる財形貯蓄、勤労者財産形成促進法に基づくもの、これは当然承継でしょうか。分割計画書にはこういうものの記載があるのかどうか。こういう問題を労働省とはどういう協議がされたのか。お示しください。
それから、雇用促進事業団の関係でございますが、これは勤労者財産形成促進法上、財形貯蓄積立保険等の残高に見合った資金の拠出義務があるわけでございますが、今回簡保資金に対する新規の資金需要がございませんでした。その点でここに資金運用をしなかったということでございます。 それから、船舶整備公団でございますが、平成九年度に民間資金を導入いたしまして、財投計画に対する資金需要が非常に少額となりました。
平成八年五月二十四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 平成八年五月二十四日 午前十時開議 第一 公営住宅法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第二 勤労者財産形成促進法の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、特別委員会設置の件
○議長（斎藤十朗君） 日程第二 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔足立良平君登壇、拍手〕
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、雇用促進事業団理事本庄資君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君） 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（永井孝信君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、昭和四十六年の制度発足以来、七次にわたる法改正が行われ、逐次内容の充実が図られてまいりました。
笹野 貞子君 中尾 則幸君 国務大臣 労 働 大 臣 永井 孝信君 政府委員 労働大臣官房長 渡邊 信君 労働省労政局長 七瀬 時雄君 事務局側 常任委員会専門 員 佐野 厚君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○勤労者財産形成促進法
○委員長（足立良平君） 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。
一回目は勤労者財産形成促進法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は職安の設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。 次に、海洋法条約等の締結について承認を求めるの件外八法律案につきまして、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣、中川国務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長 次に、本日労働委員会の審査を終了する予定の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 勤労者財産形成促進制度については、少子・高齢化の進展、労働移動の増加、勤労者の意識・価値観の多様化、金融の自由化等の社会経済情勢の変化に即応し、引き続き制度全般の整備充実を図っていくこと。
まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂井労働政務次官。
————————————— 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君） 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。労働委員長岡島正之さん。
特に、勤労者財産形成促進制度については、近年の少子・高齢化等の経済社会情勢の変化に対応するとともに中小企業勤労者の福祉の向上を図るため、育児、教育、介護等に際して財形貯蓄の活用による勤労者の自助努力を支援する制度の創設や、中小企業における財形制度の普及促進を図る措置等を内容とする勤労者財産形成促進法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
特に、勤労者財産形成促進制度については、近年の少子・高齢化等の経済社会情勢の変化に対応するとともに中小企業勤労者の福祉の向上を図るため、育児、教育、介護等に際して財形貯蓄の活用による勤労者の自助努力を支援する制度の創設や、中小企業における財形制度の普及促進を図る措置等を内容とする勤労者財産形成促進法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
私どもといたしましては、勤労者の住宅問題というのは、私ども労働省の施策にとりましても最も重要な課題の一つであるというふうに認識いたしておりまして、勤労者財産形成促進法に基づきまして、勤労者の持ち家の促進に努めておるところでございます。
勤労者財産形成促進法の改正としましては、ただいま申し上げましたようにすべての実現を図るものであり、一応そういう一つの含みにおきましては十分盛り込んだと、そういうふうにお考えいただきたいのでございますが、なおこの建議では、先ほど申し上げましたように、当面の課題に加えまして今後検討を深めていくべき課題についてもこれからもまだ何点か御指摘いただくでございましょうから、より前向きで検討してまいりたいと思っております
○対馬孝且君 私は、ただいま可決をされました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員長が報告された後、採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
衆議院送付） 一、商標法の一部を改正する法律案（内閣提出） 一、運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 一、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出） 一、土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 一、勤労者財産形成促進法
○福間知之君 ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（土屋義彦君） この際、日程に追加して、 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小里貞利君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
西川 潔君 国務大臣 労 働 大 臣 小里 貞利君 政府委員 労働省労政局長 清水 傳雄君 労働省労政局勤 労者福祉部長 廣見 和夫君 事務局側 常任委員会専門 員 滝澤 朗君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○勤労者財産形成促進法
鐵三君（公） 反 対 寺前 巖君（共） 反 対 菅原喜重郎君（民） ───────────── 議事日程 第十二号 平成三年三月十四日 午後二時開議 第 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出） 第 二 鉄道整備基金法案（内閣提出） 第 三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 勤労者財産形成促進法
平成三年三月十四日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十二号 平成三年三月十四日 午後二時開議 第 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に 関する法律案（内閣提出） 第 二 鉄道整備基金法案（内閣提出） 第 三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第 四 勤労者財産形成促進法の一部を改正す る法律案（内閣提出
○議長（櫻内義雄君） 日程第四、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。 ――――――――――――― 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号（二）に掲載〕 ――――――――――――― 〔浜田卓二郎君登壇〕