2000-04-20 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○国務大臣（牧野隆守君） 今般の求職者給付の見直しは、当面の厳しい雇用情勢に加え、勤労者意識の変化による労働移動の増加等、雇用保険制度を取り巻く状況が大きく変化していることや、再就職を容易にするための施策の整備が図られつつあることを踏まえつつ、倒産、解雇等による離職者に対しては給付日数を手厚くする、このように給付の重点化を図ったものでございまして、何回もお返事申し上げて恐縮ですが、いろんな意見のある
○国務大臣（牧野隆守君） 今般の求職者給付の見直しは、当面の厳しい雇用情勢に加え、勤労者意識の変化による労働移動の増加等、雇用保険制度を取り巻く状況が大きく変化していることや、再就職を容易にするための施策の整備が図られつつあることを踏まえつつ、倒産、解雇等による離職者に対しては給付日数を手厚くする、このように給付の重点化を図ったものでございまして、何回もお返事申し上げて恐縮ですが、いろんな意見のある
現行制度では、給付日数は年齢に応じて手厚くするという仕組みになっておるわけでございますが、勤労者意識の変化などによりまして労働移動も増加をする、こういうことから必ずしも合理的ではなくなってきている。
また、産業構造の変化や世界に例を見ない急速な少子・高齢化の進展、勤労者意識の変化など、我が国経済社会は、二〇〇〇年を目前に控え、大きな転換期にあります。 このような状況の中、雇用・失業者対策を初め、労働時間の短縮、雇用形態の多様化への対応、女性労働力への支援、高齢化社会への対応など、勤労者の真の豊かさとゆとりを実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
最前も政府委員から答弁いたしておりましたように、基本方針の策定が現在できていない、非常にこれも申しわけないと思うのでありますが、この財形制度の充実を図りながら、これからの経済社会の情勢の変遷あるいは勤労者意識等の推移を見守りながら、勤労者財産形成審議会に引き続き審議をお願いして、今言われましたように、基本方針の策定が一日も早くできますような努力を労働省としても進めてまいりたい、これをまず申し上げておきたいと
ただ、できる限り雇用の安定を図るといった考え方は、労使の間で今後とも基本的には維持されていくものというふうに考えられますが、産業構造の変化あるいは高齢化、若年者を中心とした勤労者意識の変化などによりまして、就業形態の多様化あるいは労働移動の増加、さらには人事労務管理におきます能力主義の強まりといったような変化が進んでいくものと見込まれるところでございます。
中でも勤労者意識の変化も一層進んでまいっておりまして、今日の私どもの行政はますますこの節目、いわゆる転換期に当たりまして国民から大きな期待を受けておる、かように受けとめておるところでございます。
○清水（傳）政府委員 不法就労者がふえている背景といたしましては、まさに御指摘のようなとこ ろでございますし、それから、いわゆる賃金格差と申しますか、所得格差と申しますか、そうしたものが発展途上国との間で非常に大きいものがある、それからまた、我が国の最近の人手不足の広がり、それが特に中小企業にしわ寄せになって出てきている、それから勤労者意識の変化の中で職業意識が変わりつつある、そういう中でこういう現象
政府のほうから出ました資料によりますと、いまの中小企業の問題について情勢の変化というのがあげられておりまして、第一番に円切り上げに象徴される国際化の進展、第二に勤労者意識の変化あるいは人間尊重社会への志向、三番目に公害、過密化現象などの環境問題の深刻化、四番目に産業構造の知識集約化への指向、こういうことを分析しまして、これからは困難は大きいが可能性も大きい時代をわが国の中小企業に提供するものと理解をしている
課題の第三は、効率的な流通システムの確立等によって、国民の物価安定への要請にこたえ、国民生活の向上に資するほか、所得水準の上昇に伴う勤労者意識の変化に積極的に対応していくなど、人間尊重を基調とする高福祉社会に、中小企業が積極的に貢献していくことであります。 以上の諸課題に対処するための産業構造上の新たな方向として、中小企業についてもその知識集約化の推進が必要とされておるのであります。
国民所得水準の上昇に伴う需要構造の変化は、発展途上国製品の追い上げとも相まって、より多様化、高級化した製品分野への移行を必要とし、また勤労者意識の変化など、福祉社会への指向と公害等の環境問題への関心の高まりは、中小企業の経常態度についての変革を迫っております。 このような中小企業の今後の進むべき道は、基本的には知識集約化への脱皮であり、また設備の近代化や構造改善を通ずる生産の合理化であります。
「週休二日制に関する勤労者意識調査」というのを見ておりますと、「健康に関するものとして」というので、私も医者でありますから関心があるのでありますが、一番、「一週間の仕事（通勤を含む）による疲労の回復が十分できるようになる。」これは週休二日制を行なっておる事業所の勤労者の意識調査でありますが、「疲労の回復が十分できるようになる。」私はこれはたいへん重要なことだと思うのです。
そこで、それを限って考えますと、いま婦人、中高年の問題が出ておるわけですが、これに対しては、ＩＬＯ条約を批准するのをきっかけに、これから国内の婦人労働力の稼働率を高めるということについて具体的にお尋ねするのですけれども、第一に、婦人がなぜ一体勤労者意識を持って自分の生涯の目標として労働につかないかということですね。