1999-04-13 第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
ですから、国民の中の圧倒的多数である勤労者市民ということを当然その十三人の枠の中に重視していただきたいというふうに私は思っております。
ですから、国民の中の圧倒的多数である勤労者市民ということを当然その十三人の枠の中に重視していただきたいというふうに私は思っております。
それから、審議会の人選につきましては、先ほど述べたことですが、我が国は勤労者市民社会でありますから、その勤労者の代表をぜひこの十三人の中に入れていただきたいということでございます。
そういう議論が全く欠落したまま、官と民の役割分担、そして官から民へとおっしゃる、その民の中に、勤労者、市民あるいは消費者が入っていないではありませんか、こういうことを申し上げているわけであります。
前にもよく報道されておりましたが、イタリアの場合なんか地方税で三〇から七〇までの幅で自治体が選択できるということでしたが、何かそういう不労所得でもうかった部分を社会に還元していただいて、そして快適な勤労者、市民のための住宅をつくる。入っている人はみんなそれを知って、いい政治のもとでこれができると思っている。
したがって、本院で審議されている土地基本法案が成立したとすれば、その精神を生かして、すなわち土地は財産権として保障するものの、利用については公共の福祉を最優先にするという原則に立って、勤労者、市民の望む公共住宅しかも低家賃の賃貸住宅を大量に供給、建設することができるのではないかと考えております。
○新井分科員 姫路市では播磨工業地帯の中心都市として、以前より、働く勤労者の雇用の安定、勤労者福祉の向上、高年齢者の雇用の創出等、勤労者市民対策に大きな力を注いできておるところであります。
この問題を放置して、安易に取りやすいところから取る、勤労者、市民から増税するということだけは断じて許されることではございません。政府の真剣な対応を要望したいのでございます。 以上、具体的な提案も含めながら質問をいたしましたが、特に最後に強調いたします。
その市民参加ということばは川口先生からもお話がありましたけれども、このやっぱり労働者、農民、勤労者、市民一般というような立場を……。それから具体的に、技術的にはどういうふうに選抜するかと、そういう問題が残されますが、とにかく民主主義というのは大体時間もかかりますし、金もかかります、労力もかなり要る問題なんで、これには試行錯誤か伴いがちだと思います。
以上のごとく、本予算案は労働者、農民、勤労者市民に一そう過酷な犠牲をしいるものであります。また地方財政では、その交付税の借り上げなどによって地方財政に重大な圧迫を加えております。したがって、わが党はこのような予算案に強く反対するものであります。 わが党は、安保条約の廃棄、沖繩の即時無条件全面返還による日本の独立と中立の実現、国の財政の徹底した民主化を主張します。