2015-09-04 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第38号
それで、引き続いては、若い人たち、今回、青少年の勤労福祉に関する法律ということですので、高校生とか大学生とか、ああいう方々を中心にちょっと考えてみたいと思うんですけれども、やはり労働法制に関する知識がなかなか若い人たちはない。
それで、引き続いては、若い人たち、今回、青少年の勤労福祉に関する法律ということですので、高校生とか大学生とか、ああいう方々を中心にちょっと考えてみたいと思うんですけれども、やはり労働法制に関する知識がなかなか若い人たちはない。
○長妻国務大臣 雇用・能力開発機構というのは、昔、雇用三事業といいましたけれども、雇用保険の事業主負担分のお金で、スパウザ小田原とか勤労福祉施設とか、必要性の低い事業をどんどんやって、無駄遣いという批判を浴びております。
○国務大臣（長妻昭君） 今三千五百億が無駄というような御趣旨の御発言だとすると、これはかつて、今この三千五百の議論というのは失業保険の本体の部分でありますけれども、同じ特別会計の中の別勘定の、かつては雇用三事業と言われて今は雇用二事業でございますが、あそこに積み立てた事業主負担分のお金を本当に湯水のごとくスパウザ小田原から勤労福祉施設から、失敗したらそれを二束三文で投売りするなどなど、かなりこれ問題
こんな労働保険特会というのは、長妻さんも追及してきた、小田原のスパウザだ、中野サンプラザだ、二千施設、雇用勤労福祉施設を四千億もかけてつくって、二束三文で売っ払った。それに懲りずに、まだ私のしごと館をつくった、五百数十億使って。それも廃止に追い込まれた。そういうことについて一生懸命やってこられた方じゃないですか。
ですから、これは八五年法に入っていたものが、特に勤労福祉婦人支援みたいな位置づけであったという限界の面はありますけれども、もともとそれがきちんと入っていたことをどう認識するか。それで、さっき触れましたように、九七年法でそれが別の観点からの議論で外されたというまずその経緯について、きちんと皆さん方の議論の中でも事実認識として押さえていただきたい。
そして、こういった勤労福祉施設というものをこの同機構というのは千円とか一万円台で投げ売りしていましたね。そういうところでもあるということであります。 そして、中小企業人材確保支援事業助成金というのがあるらしいんですが、それは予算額が二百億円に対して、十五年度は使えたのが五億円、平成十六年度は三十六億円の実績しかない。そして、トータルでは四千億円の余剰金を抱えるということなんですね。
この中で、三段目にありますけれども、全国に二千七十施設も建設された勤労福祉施設の大半は今年度までに自治体に譲渡される、豪華施設を建てた上、運営に行き詰まって、整備総額の約三％という破格な安値で売却する結果となったとあります。
雇用保険料を使って建設した勤労福祉施設を雇用・能力開発機構が一万五百円、ひどいケースでは千五十円という安値で投売りしていることが問題になっています。 今回の法案の目的は、無駄遣いした年金と健康保険料を一円でも多く回収することにあるはずです。整理合理化の対象となっている三百二十八の福祉施設の経営状況は現在どのくらいになっているんですか。
そこで、今申し上げました独立行政法人の雇用・能力開発機構による勤労福祉施設が全国で二千七十カ所つくられて、今それが売却されているところが話題になっていますので、この問題を取り上げますが、そもそも雇用保険は失業者のために使うお金であって、それ以外のお金にやたらと使われているところに問題があります。
もう一つ、先ほどのスパウザ小田原とか勤労福祉施設は、この条文です。「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」この二行。これで、ばんばん全国につくる。 これは聞きましたら、局長決裁で、大臣にも知らせなかったということなんです。スパウザ小田原はさすがに大きいから大臣にも知らせた、あとは局長決裁ですと。大臣にも何の書類も回っていません。
その上で、既設のＲＣの建物に施工をいたしますのに、例えば勤労福祉会館の場合でしたら三億七千万もかかっている。それで収容人員が、これは建物の構造によりましょうが、九十五名だというようなことでございまして、例えば五百人のクリーンハウスをつくるというのは相当大変な話だということを御理解いただきたいと存じます。
五十五名の勤労福祉会館では三億七千万かかっております。二十名収容規模のふるさと館に九千万というオーダーになっております。 以上でございます。
島の北西部の伊ケ谷地区においては林道の決壊の状況を見た後、島の北部の神着地区の勤労福祉会館で、脱硫装置設置の作業員宿舎、いわゆるクリーンハウスを視察しました。この場所には現在百六十人の方が宿泊しておりますが、同様の機能を有するクリーンハウスは島全体で八カ所あり、収容人数は現在二百八十人であります。 神着地区では、軒まで泥流に埋もれた家屋を視察し、被害の実態は予想以上のものでありました。
まず、おふろの関係につきましては、幸い、現在新島で避難されている方々の近くには、例えば、具体名で申しますと勤労福祉会館、また地域休養施設というような温泉の出るところがございます。そこで毎日入浴をしていただいてリフレッシュできるというようなことで対応いたしております。 また、特に、避難所はたくさんの方々がいらっしゃいますので、トイレの衛生管理も重要になってまいります。
さらに日本勤労福祉センターという財団法人、これは職員数が三百二十三人おられます。また勤労者福祉施設協会、これには職員数はわずか十一人しかおられない、こういうことであります。さらにまだまだ、これは言いますと切りがないのですが、勤労者リフレッシュ事業振興財団、これは職員が百二十六人おられます。それから海外職業訓練協会、これは四十三人であります。
経営を委託されておる財団法人はほかにもありまして、勤労者福祉振興財団、日本勤労福祉センター、こういうようなところがそれぞれ天下り団体でございまして、これらが経営、管理をやっておるということになっておりますね。違いますか。
また、日本勤労福祉センターは……（石井（紘）委員「私が言ったことは繰り返さないでいいです、時間がない」と呼ぶ）わかりました。それぞれ経験、知識を生かして仕事をしていただいておりますが、できるだけ政府の方針に沿った人数にしたいと思います。
次に、四月八日に敦賀市勤労福祉センターにおいて開催しました敦賀地方公聴会への派遣委員は、団長として私、大野由利子と、山口俊一理事、辻一彦理事、吉田治理事、斉藤鉄夫理事、菅原喜重郎理事、田中和徳委員、望月義夫委員、木島日出夫委員、辻元清美委員の十名であります。
午後四時九分散会 ————◇————— 派遣委員の福井県における意見聴取に 関する記録 一、期日 平成十年四月八日（水） 二、場所 敦賀市勤労福祉センター 三、意見を聴取した問題 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業 団法の一部を改正する法律案（内閣提出） について 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 大野由利子君 田中 和徳君
現在、労働行政は大きな変革期を迎えておりまして、高齢化社会、国際化への対応あるいは総合的な勤労福祉の増進、つまりゆとり、豊かさを実感できる社会の実現などの課題が多く山積をいたしております。
それから最後に、小規模企業者の範囲の問題でございますが、小規模企業につきましては、最近縮小してきたとはいえ、付加価値生産性が落ちる、あるいは賃金レベルあるいは勤労福祉面あるいは退職金といった面でも、大企業と比べれば当然でありますが、中企業と比べてもなお格差があるわけでございます。
ここに、二十二日に東京都港区の港勤労福祉会館で、こういうお子さんを持っている親御さんあるいは先生、そういう方々がお集まりになって会を開いた。その「朝日」の記事によりましても、今、文部省の方がお答えになった、推進して ほしい言っているのはどういう人かというと、全国聾学校長会、同盲学校長会。この学校で教育を受ける側の方が物すごい反対をしているんですね。しかも、この話が起きたのは昭和五十三年ですね。
昨年も一昨年もあったわけですが、東京都の勤労福祉会館で行われたわけです。私もある種のものに関係しておりましたので、参加をして家族の意見を聞いてみますと、何とか早くお国の力で原因の究明ができないんだろうかと、そういうつらい質問を受けるわけですね。だから難病ですよというふうにこちらは言っているわけなんですけれども、なかなか家族の了承を得ることが非常に難しいというふうに思うわけであります。