2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国民の勤労権保障のため、雇用のセーフティーネットを提供して労働行政の多様な課題に対応できるよう、第一線であるハローワークの執行体制の確保が必要だと認識しております。 このため、雇用情勢の変化による行政ニーズに的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めているところでございます。
156件の議事録が該当しました。
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2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○志村政府参考人 国民の勤労権保障のため、雇用のセーフティーネットを提供し、労働行政の多様な課題に的確に対応できるよう、第一線であるハローワークの執行体制の確保が必要と認識しているところでございます。 このため、雇用情勢の変化による行政ニーズ等に的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めてきたところでございます。
2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
ハローワークには国民の勤労権を保障するためのセーフティーネットとしての役割があり、これは基本的には国が責任を持って運営を行うことが必要だと考えております。
2018-05-31 第196回国会 衆議院 本会議 第32号
同法は、憲法二十七条の勤労権を保障し、完全雇用の達成を目指すものですが、生産性の向上が目的の中心に据えられ、多様な就業形態の名目で労働者保護法制が適用されない、非雇用型の働き方をふやすものであり、極めて重大です。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
いずれにしても、その勤労権の保障のためのセーフティーネットとしての役割があって、これは国が責任を持って運営していくことが必要であるというふうに思います。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小川誠君） 国のハローワークでございますけれども、憲法二十七条に定められた勤労権の保障のために全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っております。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
雇用対策法は、言うまでもなく、日本国憲法第二十七条一項の国民の勤労権に基づく、その実効性を確保する法律であり、職業安定法とともに日本の雇用関係法令の基本となる法律であります。今回、法律名を変更して、働き方改革を推進していく基本法と位置づけるというふうにされています。 まず、目的条文である第一条において、「雇用に関し」を「労働に関し」に変更し、労働生産性の向上等を促進してを挿入しておられます。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
労基法は、昭和二十二年、一九四七年四月七日、日本国憲法第二十七条の勤労権を保障するものとして具体化、制定されました。第一条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、こうあります。 まず、加藤大臣に伺います。 この第一条は七十年間変わっておりませんが、まさかこの一条を変えることはないですね。一言で。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
と定め、働くことを通じた個人の尊厳確保のために、国家による勤労権保障を定めております。 しかし、現実はどうでしょうか。待機児童の数は平成二十八年四月時点で二万三千五百五十三人、隠された待機児童の数は同時点で六万七千三百五十四人とも言われる中、児童福祉法に定めた保育サービスの供給義務が果たされていないことによって勤労の権利を奪われている母親あるいは父親がこの日本に大勢います。
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
このような中では、国民の勤労権保障のためのセーフティーネットでございますハローワークにつきまして、個々の課題に対応できるような第一線のハローワークの執行体制確保が必要だというふうに認識をしております。これまでも定員の合理化には対応してまいりましたけれども、求められる行政課題に対応した増員要求は行ってございます。
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕 地方版ハローワークについて、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のために、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担う、地方公共団体は、地方自治法第一条の二や、雇用対策法第五条で「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
今、国が行うべきは、求職者の勤労権を保障するために、実態をよく把握し、国の責任でハローワークの体制を強化することであります。 また、マイナンバーの利用範囲の前のめりの拡大、公共建築物の定期点検に係る建築基準法の改正なども問題であります。 本法案は、事務手続の軽減など必要な改正も含まれておりますけれども、以上の点から反対をいたします。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○石破国務大臣 それは、憲法に定められた労働者の勤労権というものがきちんと実現をするというのがハローワークの役割であって、国としてそれに責任を持つ、それがハローワークの基本的な考え方だと私は考えております。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
国と地方公共団体については、先ほど来、生田局長からお話がありましたけれども、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っております。 地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされております。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
一方、国のハローワークにつきましては、憲法第二十七条において定められました勤労権保障のための最後の、そして最低限のセーフティーネットとしての役割がございまして、引き続き、国が全国ネットワークの体制で責任を持って行うことが必要であると考えてございます。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
それが、結果として国民の勤労の場の確保に役立っているというのは事実でございますけれども、国として責任を持って最終的に勤労権を保障するというのがハローワークでございまして、民間がまずマッチングをするだとかあるいは自治体の方がマッチングをして、最終的に、やはり国で最後は面倒を見ないといけないという方につきまして対応するということで、今まで仕事をしております。
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
国と地方との役割分担につきましては、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担います。地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされ、また、雇用対策法第五条において、「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」
2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
本来、雇用保険制度は、労働者の勤労権保障のセーフティーネットということで、年齢にかかわらず一定の条件で働く労働者の方にはひとしく適用されるべきだというふうに考えてございます。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
しかし、これも、昨日参考人から指摘があったように、憲法二十七条、勤労権を保障し、失業中の生活の安定という雇用保険の本来の役割を果たしていると言えるのか、ここが問われると思います。 資料の一枚目を見ていただきたいと思います。 これは、雇用保険の積立金残高、この青い棒グラフが、現在の積立金がどうなっているのか。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
雇用保険制度につきましては、失業者の勤労権を保障するセーフティーネットとして必要なものでございまして、今委員御指摘になりました国庫負担につきましても、失業につきましては、国の経済政策あるいは雇用政策の責任をあらわすものとして必要であるというふうにされてございまして、雇用保険法上はっきり書いてあるものでございます。 今現在ございますこの枠組み自体は非常に大事なものだというふうに認識しております。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
失業された方につきましては速やかに就職をしていただくように、勤労権の確保ということがございまして、ある地域において国のサービスがないという状態であることは国の責務として許されないということでございまして、これはＩＬＯ八十八号条約の中でもそういうようなことが規定されてございます。
2016-03-08 第190回国会 衆議院 本会議 第14号
憲法の生存権、勤労権を保障するために、政府も責任を負うことが義務づけられているからです。にもかかわらず、昨年の財政制度等審議会の建議において国庫負担の停止が公然と言及されていることは看過できません。 国庫負担を堅持するつもりがあるのですか。国庫負担は、少なくとも本則の四分の一に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、高年齢者雇用安定法についてお尋ねします。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
国民の勤労権を法のもとで平等に保障する必要性、あるいは企業間の公正な競争条件を確保する観点から慎重に検討すべきということで、そういった御議論をさせていただいたわけでございます。
2014-10-21 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
おっしゃったとおり、雇用分野の基本的なルールである労働基準法や労働契約法等におきましては、一部の地域や企業を対象として試行的にルールを適用除外したり、また特例措置を講ずるということにつきましては、国民の勤労権を法の下で平等に保障する必要性や企業間の公正な競争条件を確保する観点から慎重に検討すべきものであると考えておりまして、そうした趣旨につきまして種々説明をしてきたところでございます。
2014-10-21 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来繰り返し申し上げているように、雇用分野の基本的なルールである労働基準法とか労働契約法とか、こういうものにつきましては、一部の地域や企業を対象として試行的にルールを適用除外したり特例措置を講ずることについては、国民の勤労権を法の下で平等に保障するという必要性とか、あるいは企業間の公正な競争条件を確保する観点から、慎重に検討すべきものだということを先ほど津田先生の御質問
2014-04-17 第186回国会 衆議院 総務委員会 第16号
国といたしましても、国がこうした職業紹介を行っておりますのは、勤労権の保障としてのセーフティーネットワークとして、やはり全国一律の仕組みで職業紹介を行うという必要があるというふうに考えております。 その一方で、職業紹介につきましては、先ほども御答弁をいたしましたとおり、さまざまなニーズがございます。
2014-03-25 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（田村憲久君） 基本的生存権といいますか生存権的基本権といいますか、勤労権はこれを保障しなきゃいけないわけであります。