1955-12-15 第23回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
あなたは、勤労所得控除率に対して、累退的たるべきか、比例たるべきかをなぜ考えぬかと言うけれども、五千円の足切りは、その問題以前のことなのです。五千円を足切りにせよというのは、最小生活費は課税せぬという基本的な命題であり、あなたの今の議論の前にある事柄と考えまして、この五千円足切り案を出しておるのです。おわかりですか。（笑声）
あなたは、勤労所得控除率に対して、累退的たるべきか、比例たるべきかをなぜ考えぬかと言うけれども、五千円の足切りは、その問題以前のことなのです。五千円を足切りにせよというのは、最小生活費は課税せぬという基本的な命題であり、あなたの今の議論の前にある事柄と考えまして、この五千円足切り案を出しておるのです。おわかりですか。（笑声）
政府がほんとうに低額所得者のために減税をやろうとするならば、わが党がかねて主張しておりまするように、勤労所得者たると青色申告たるとを問わず、基礎控除を十万円以上に引き上げ、しかも勤労所得控除率を現行一五％から二〇％以上に引き上げなければ、低額所得者の負担の軽減にはならないのであります。
すなわち給与所得者は、すでに社会保険料として平均三・三％の控除を受けているから、これを選択しても一・七％の利益しか受けられないが、農民、中小企業者等は、五％の利益を新たに受けるのであるから、せめて勤労所得控除率を二％程度引き上げて、一様に五％の利益をはかるべき等の措置が至当であると主張せざるを得ないのであります。