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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

この両者のバランスというのは、おのずからいろいろな考え方があるわけですが、たとえば昭和四十二年におきまして、一般的な人的控除基礎控除等が十五万円だったときに、この勤労学生控除等の特殊な人的控除はたしか七万円でございました。半分以下だったわけでございます。現在、基礎控除が二十九万円に対して勤労学生控除は二十三万円になっております。

内海孚

1979-03-22 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

それからその他の勤労学生控除等の全体の取り扱いについては別途いろいろ検討する必要があるのではないかということでございますが、私どもとしても、その控除額を決めるに当たりましてはそれぞれの基礎控除なり配偶者控除、いま申しましたような扶養控除、それから勤労学生なりその他の方々の控除はそれぞれの実情に応じて検討をしていかなければならないと思っておりますし、今後地方財政の中で住民税というものをどう位置づけていくかということ

土屋佳照

1974-01-28 第72回国会 参議院 予算委員会 第6号

また、福祉政策等見地から、障害者控除特別障害者控除老年者控除寡婦控除勤労学生控除等を引き上げることとしております。  以上の所得税一般減税による減収額は、初年度一兆四千五百億円、平年度一兆七千二百七十億円の規模に達しております。  なお、これらの改正にあわせて退職所得特別控除引き上げ等措置を講ずることといたして  おります。  第二は、法人税負担適正化であります。  

高木文雄

1974-01-26 第72回国会 衆議院 予算委員会 第6号

また、福祉政策等見地から、障害者控除特別障害者控除老年者控除寡婦控除勤労学生控除等を引き上げることとしております。  以上の所得税一般減税による減収額は、初年度一兆四千五百億円、平年度一兆七千二百七十億円の規模に達しております。  なお、これらの改正にあわせて退職所得特別控除引き上げ等措置を講ずることといたしております。  第二は、法人税負担適正化であります。  

高木文雄

1971-03-29 第65回国会 参議院 本会議 第9号

第二に、障害者老年者寡婦勤労学生控除等各種所得控除額を引き上げるとともに、配偶者控除の適用を受けることができる配偶者所得限度額を引き上げようとするものであります。     —————————————  次に、法人税法の一部を改正する法律案は、完成工事補償引当金製品保証等引当金制度に改め、対象事業範囲拡大をはかっております。     

柴田栄

1969-04-03 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

第三番目の老齢者控除寡婦控除勤労学生控除等を一万円引き上げた理由でございますが、これは従来御承知のように税額控除でございましたものを所得控除の形に変えまして、ちょうどそのときの額が扶養控除の金額と一致しておりまして、そのために扶養親族控除が上がるたびに同額ずつ上げてまいったわけであります。

吉國二郎

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