1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
そのほか、家庭を持って、あるいは小さい子供を家に置いて働かなければならない婦人のために雇用促進融資によります企業内託児施設の整備ですとか、あるいは学童の学習及び遊びの場を備えました勤労婦人センターなど福祉施設の設置に努めております。 以上のような施策を通じまして婦人の就労の円滑化ということに努めているわけでございます。
そのほか、家庭を持って、あるいは小さい子供を家に置いて働かなければならない婦人のために雇用促進融資によります企業内託児施設の整備ですとか、あるいは学童の学習及び遊びの場を備えました勤労婦人センターなど福祉施設の設置に努めております。 以上のような施策を通じまして婦人の就労の円滑化ということに努めているわけでございます。
さらに育児休業制度の普及促進に関する行政指導も行なっておりますし、また同じく法律にございます勤労婦人のための福祉施設であります働く婦人の家、勤労婦人センター等の拡充整備につとめているわけでございます。おっしゃいますとおり、まあ、それらのことがすべて完全に目的を達成したとは十分私どもも考えておりません。
次の勤労婦人センターにつきましても、個所数は一カ所減らしておりますが、補助単価を三百万円上げております。次の勤労青少年フレンドシップセンターの増設につきましては前年どおりでございます。 次の２、３、４、５、はいずれも事務的な経費でございますが、勤労婦人福祉対策の推進の中には、育児休業制度の普及指導等の事務費が新規のものとして入っております。
働く婦人の家等につきましては二百万円、それから勤労婦人センターにつきましては三百万円の単価の増額をはかっております。次の勤労青少年フレンドシップセンターにつきましては、前年に引き続き新規に一カ所設置するというものでございます。
そこで、去る十一月の決算委員会で勤労婦人センターの設置基準の中に学童保育の場を設け、それに国庫補助を出したという御答弁があったわけでございますが、それにつきまして本年度の状況を承りたいと存じます。
○政府委員（高橋展子君） 御指摘のように、今年度から始めました勤労婦人センターという施設につきまして、本年度は国庫補助で五カ所の新設を行なっております。これは大体おおむね人口二十万以上の都市が設置運営主体となるものにつきまして、国として一千万の補助をするということでございまして、ただいまその五カ所の市で、その建設中でございまして、まだ開設の運びにはなっておらないわけでございます。
で、昨年、制定されました勤労婦人福祉法も、そのようなことを一つの基礎的な認識として総合的な施策の展開がはかられるためのものと理解いたしておりますが、労働行政の施策といたしましては、ただいま御指摘の学童保育という点につきましては、これは特に今年度から設置を見ております勤労婦人センター、この中で小学校の低学年の児童を、放課後、母親の終業時間までの間お預かりして、そこで安心して遊んだり、お勉強もしたりというような
そこでいま局長の申されました勤労婦人センターにつきましても、一体現在そういうものがどれだけ自治体の中で理解し進められようとしているのか、また労働省当局におかれましても来年など大きくその辺に焦点を当てておられると思うのですが、一体どういう実態でございましょうか、その辺お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋展子君） ただいま御指摘の学童保育を事業内容としますところの勤労婦人センターは今年度初めて設置補助が認められたわけでございまして、今年度は五カ所設置することになりましてただいま建設中でございます。来年度につきましては、これを拡大してまいりたいという考え方でさらに十五カ所の要求を出しているところでございます。
このため、勤労婦人の職業生活と家庭生活との調和をはかるとともに、働く婦人の家の増設、勤労婦人センターの新設等総合的な福祉施策を進めることとしております。 また、勤労青少年対策につきましては、勤労青少年ホームの増設、勤労青少年フレンドシップセンターの新設、勤労青少年育成指導事業の充実等により、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進をはかることとしております。
これは従来とも予算でお願いを申し上げてまいりました勤労青少年ホーム、働く婦人の家をそれぞれ前年と同じ個所数だけお願いするとともに、新しく勤労婦人センター、それから勤労青少年フレンドシップセンターを計上いたしてございます。これはともに宿泊施設を伴いまして、グループ活動なり指導者育成に役立てる施設でございます。
特に、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、従来の勤労青少年ホームや働く婦人の家を増設するとともに、新たに、勤労青少年フレンドシップセンター及び勤労婦人センターを新設いたします。 第二は、定年延長の促進を中心とする高齢者対策の確立であります。
それから新規のものといたしまして勤労婦人センター、これは補助単価一千万円でございまして、従来の働く婦人の家に加えまして御婦人の宿泊施設等が併設されるといった少し規模の大きなものでございます。これを五カ所。
特に、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、従来の勤労青少年ホームや働く婦人の家を増設するとともに、新たに、勤労青少年フレンドシップセンター及び勤労婦人センターを新設いたします。 第二は、定年延長の促進を中心とする高齢者対策の確立であります。