1974-03-26 第72回国会 衆議院 本会議 第20号
まず、所得税法についてでありますが、政府は、このたびの改正で減税規模を一兆四千五百億とし、空前の減税であるとして誇っているが、その内容を明らかにすると、後に述べる法人税法と同様、相変わらず高額所得者には有利に、勤労大衆、一般給与所得者に対してはスズメの涙ほどの減税でその場を糊塗しようとしておるのであります。
まず、所得税法についてでありますが、政府は、このたびの改正で減税規模を一兆四千五百億とし、空前の減税であるとして誇っているが、その内容を明らかにすると、後に述べる法人税法と同様、相変わらず高額所得者には有利に、勤労大衆、一般給与所得者に対してはスズメの涙ほどの減税でその場を糊塗しようとしておるのであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）私たちは重要法案だとは考えておりませんし、いわゆる国民勤労大衆一般もこれを重要法案だとは思つておりませんし、この法案は葬らなければならないということは、数十日に亘りまするところの国会陳情において明白になつておると思うのでありまして、（「そうだ」と呼ぶ者あり）あなたが描いたところのいわゆる舞台装置は破壊をされました。
こういう現状からしまして、今日こういう母性を守る立場から、どういたしましても勤労大衆が要望いたしております妊娠中絶を公然と一般化して合理的な方法で安い経費をもつてこれが解決できるということは、現在の非常に困難な生活に陷れられておる勤労大衆一般の強い要望でございますので、私どもは過渡的な処置といたしまして、この改正には賛成せざるを得ないという見地から、これが一刻も早く法律として公認されることに努力をして
苟くも世界平和を主張する以上、こういう團体に対して我が國の勤労大衆、一般民衆がこれに非常な関心を持つておるにも拘わらず、政府はこれを見送つておる、我々はそれでありまするから、世界労連に対する片山内閣の根本的態度、更に今日非協力的態度と思われるこの（「ノーノー」と呼ぶ者あり）態度について、首相及び米窪國務相の御答弁をお願いいたします。