1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
第一に、建設省は、一方において治山、治水、水力発電、灌漑用水、港湾、戰災都市住宅等に対する勤労國民の要求を直接反映し、精力的に國土の復興と再建を図ると共に、他方極く少数の大企業の独占を抑制し、建設事業内部にあるところの封建的な生産関係を近代化し、以て國富の増進と文化の向上を図ること。
第一に、建設省は、一方において治山、治水、水力発電、灌漑用水、港湾、戰災都市住宅等に対する勤労國民の要求を直接反映し、精力的に國土の復興と再建を図ると共に、他方極く少数の大企業の独占を抑制し、建設事業内部にあるところの封建的な生産関係を近代化し、以て國富の増進と文化の向上を図ること。
表面だけはきれいな言葉でこの目的を掲げて、その眞意は民主自由党のいわゆるイデオロギーであるところの、民有民営の思想というものを、特に公約の実行を、かかる勤労國民大衆の犠牲において実行しようとすることにおいて、私はまことにその罪大きいものだと言わなければなりません。
しかるに、新制大学の学制の研究がいささか低下する懸念があり、しかも今度の学生募集において、その定員に達せざるところが相当あるやに懸念される現段階において、何ゆえこの法案の中に、あの大学の最も研究に蘊蓄を傾けるところの、学校教育法に規定されている大学院の設置を規定しなかつたか、そうして勤労者のために、晝間の働きの疲れの中にもめげずに努力しようとするこれら勤労國民のために、学校教育法に規定されておるところの
本年度予算案の國民生活に及ぼす影響につきましては、主食、通信費、調味料、衣料等の値上りによつて、生計費は五％の高騰があると政府みずから発表いたしておるのでありまして、更に目下重い税金と大量の失業など、國民の堪え難い生活苦は重加されておるところでありまして、この際、耐乏生活の名の下に賃金の値上は少しも予定されておらず、その矢先において、かかる一方的なる旅客運賃のみを六割値上するということは、誠に勤労國民
即ちこれは１方では運賃の値上げによつて大衆から搾取するという一面、もう一つの面は國鉄労働者を失業に追込むという、いわば搾取と失業の二重の面で勤労國民大衆を犠牲にしようとするところの残酷極まる吉田内閣の政策の現われであると見なければならないのであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私は以上三つの理由で國有鉄道運賃法の一部改正案に反対するものであります。（拍手）
こうした点が、勤労國民大衆の生活経済というものを、さらに逼迫せしめることになりはしないだろうか。さらに單一為替レートの決定に伴いまして、主食の値上げも予想されます。こういう状態におきまして、今回のとられようとする措置が、國民感情の上に非常に惡い影響を與える。
從つてタバコなどは一つの日常必需品でありますから、財政的な面をこのタバコによつて得るというような考えを政府は根本的に改め、そうしてタバコをもつと廉價に、わずかの利潤の程度まで價格を低下させて、大量に一般勤労國民に提供すべきものだと私たちは考える次第でございます。また今日專賣局のたくさんの工員諸君の給與の状態から見ましても、非常に他の産業の労働者より給與の状態が惡い。
これによつてさらに物價の騰貴、勤労國民の生活困窮というものは、いよいよあふられることは言をまたない。これは経済九原則の中心的要請であります。総合予算の均衡、総合予算ですから注意を要する。さらにインフレーシヨン克服の要求、こういうものは二十四年度の予算案において、初めてその適用を見るのではないのであります。九原則を受取つた瞬間から一切の政策について、まじめにこの方針を実行しなければならない。
第三には、その後、同志と共に、フアツシヨ反対、勤労大衆の生活擁護をスローガンとする勤労國民党を結成したのでありますが、時の軍閥官僚政府によつて即日解散を命ぜられておるのであります。このことは冨吉榮二氏が証言されております。
院内では解散を直前に控えていろいろな政治的な泥試合が行われておりますが、引揚者、戰災者及び勤労國民、かららの悩む住宅難の解決をどの政府がするであろうかということに対して、むしろ深刻にして冷静なる批判の眼を向けておるのであります。
その力をいかに振い起し、いかに組織するかということが問題であるのであつて、行政整理とか企業整備と申しましても、その方法いかんによりましては、ただちに勤労者の地位に関係するものでありますから、逆に勤労意欲を阻害して、生産増強はおろか、勤労國民の生活を破壊する結果とならないとも限らないのであります。一体物を生産するということは、人間の生活をゆたかにし、潤いあらしめることが目的であるのであります。
もしも國会におきまして、この國家公務員法改正が通るのであつたならば、今や労働者は、ただ單に労働者だけでなく、全勤労國民とともに、この國家公務員法を通過せしめたところの議員等に対し絶対投票しないという運動をすることは事実であります。官業労働組合といわず、また私企業の労働組合といわず、現在選挙対策を立てておりますが、それらすべてがこの國家公務員法の問題に集中いたしております。
我々技術者、專門家自身も、長い独占的な官僚機構の中に道具として使われて参つたために残つておりますところの派閥、ギルド的な精神、一人よがり、政治経済に対する無関心等々の、私共自身の持つております多くの欠陥をも、合せて清算しようとするところの正しい自己批判の決意を持つており、而もこの決意を個人的な方法によらないで、文化團体、労農團体その他の團体の力、及びこの團体を支持する勤労國民大衆の力によつて、この自己批判
物價賃金の惡循環はもはや私がここでかれこれと申し上げるまでもございませんが、このたびの物價改訂により、政府の企図するがごとく中間安定帶が実現し、あるいは賃金に対する物價の裏づけが企画のごとく実現せざる場合においては、このたびの税の改正は結果において勤労國民大衆に対し、あるいは特に中小商工業者に対しまして最も大なる被害となつて現われるのではないかと思うのであります。
○梅林委員 去る二十九日行われましたところの與党三派交渉会談の結果、勤労國民の賃金、物價等の現状に鑑みまして、一般國民大衆の生活の可及的安定をはかる等のために、取引高税法案中次のごとく改正せられたのであります。三派を代表いたしまして、その改正の大要を述べたいと思うのであります。取引高税法案中次の箇所を修正する。 第二條第一項第三十五号を削り、同項第三十六号の「理容業」の下に「（理髪業を除く。）」
各官廳の中で本当に働いている人達の中から、最も信頼のある、例えば文化團体とか職員組合とか労働組合とかいうようなものから選挙によつて推挙される、力もあり信頼もあり、その中で何十年働いて本当に從來の官廳機構の欠点を知つている人達と取組んで立案をするというだけの民主的な機構の運営の観点があるかという一点と、それから官廳内部にいるエキスパートや勤労者、職員だけでなくて、國民の、官廳に対する批判、幾千万の勤労國民
総合的な建設省を望むのは、我々全國の建設技術幾万の專門家及びこれを中心にする建設業界及びこれに関係ある幾十万の関係者、及び都市においては住宅難に悩み、農村においては水害に悩み、山村においてはこの出村の荒廃に悩むこの幾千万の勤労國民、これが総合的な建設省を望んでおります。次にこれを望んでいない勢力があります。それは何者であるかというと、中央官廳における上層特権官僚であります。
動労所得税が勤労收入の天引きであり、人頭税であり、國家による搾取の追加であるのに対して、取引高税は消費生活の全面に亘る間接税であり、一切の有りとあらゆる生活必需品に対する課税であり、逆の方向よりする勤労國民の追加搾取に外ならないからであります。取引高税は形を変えた逆の方向からの勤労所得税であり、取引高税によつて勤労所得税が二倍にされようとしておるのであります。
この予算の削減を真に要求し得るものは、今日この勤労國民大衆を措いて外にはないのであります。我々はこの勤労国民大衆と共に痛切にこの予算の徹底的なる削減を要求して止まない。
おそらく勤労國民の代表、あるいは多くの國民層を代表された皆さん方が、叡知を働かして練られておる國管案が、労働者のために日本の現状に即したところのりつぱなものを実施されて、炭鉱労働者のために、否民族危機突破のために石炭増産を、ぜひ実現せしめていただきたい。私はこう大ざつぱな点だけを申し上げて、私の意見を終るものであります。
これは戰爭成金か新円成金でなければ住宅難に悩む二千万國民には、勤労國民には手が届きません。これを貸家として家賃を計算して見ますと、六百四十二円貰わないと引き合わないのであります。六百四十二円の家賃はなかなか出せないのであります。だから金儲けに抜け目のない企業家もちよつと家を建てる氣にならんのであります。