2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
中学校、そしてユースホステル、それから道の駅、そしてあと住宅ですね、労働省でつくった、何でしたか、その後、市に払い下げになったんですけれども、勤労住宅ですけれども……（発言する者あり）雇用促進住宅、これがまた市町村に払い下げられて、名前が変わっているのでありますけれども。 いずれ、何でそれが震災遺構になれたかということは、実は、そこで亡くなっていないんですね。
中学校、そしてユースホステル、それから道の駅、そしてあと住宅ですね、労働省でつくった、何でしたか、その後、市に払い下げになったんですけれども、勤労住宅ですけれども……（発言する者あり）雇用促進住宅、これがまた市町村に払い下げられて、名前が変わっているのでありますけれども。 いずれ、何でそれが震災遺構になれたかということは、実は、そこで亡くなっていないんですね。
それが、やっぱり今国民が、お借りしている皆さん方に対する一番の手当てであろうと思っていますので、それは勤労住宅協会とはこれは別個の話でございますけれども、そういう意味で継続性を維持すると、それが国民の皆さん方に、今借りている人たちへの私たちはサービスであると思っています。（「そのままでいい」と呼ぶ者あり）
果たして皆さん方が今の金融公庫で住宅ローンを借りているものと同じ感覚で民間を信用なさるかどうかということは私は今後の過程を見なければならないと思っておりますけれども、今回、この五年以内に廃止するということによって多くの民間企業が手を挙げて自分たちもこれに寄与したいという姿勢が出てきたことだけは私は大変なことだと思っておりますけれども、今おっしゃったような勤労住宅協会が果たしてこれにどういうふうにするか
それほどまでに無関心なままいま勤労住宅というのはやられておる。労働省が主管官庁か、あるいは総理府が主務官庁かと言って聞きましたところが、いや、それはわかりません、こうおっしゃる。 法制局長官、公務員の勤労者財産形成貯蓄についてはどこが主管なんです。
一般の勤労住宅だってそうですよ。そのくらいものすごい値上がりをしている。最近鋼材その他も上がってきている。そうしてこれは土地買収その他も入っていますか。五万円では私はちょっと無理じゃないかと思います。一平米当たり。
そういう意味で、私はある程度そういうところまで指導性なり、あるいは協調ができるような一つの力を持ってやってもらわなければ、いままでのような形では、どうも何かほかのほうの産業とか、あるいはまた工業とか、そういうような方面の方々の勤労住宅とかなんとかいうような方面はどんどんと進みますけれども、こういうふうな福祉の方面がどうしても手おくれになる、こういう観点を私は非常に心配をいたしまして、ここらで厚生省はしっかりとできるようなひとつ
住宅の投資に対するところの利率というものが今日この程度で、しかもたとえていえばいわゆる勤労住宅ですね、産労住宅というようなものが六分程度の利率で、しかも二十年くらいの償還期限、長いものは三十年、そうすると、住宅に対する融資条件と、それから農業のような非常に収益率の低い、労働力をたくさんつぎ込まなければならぬ、全く筋肉労働のような事業に対する融資と比較していきますと、これはかなり融資条件というものが、
というのは、全体を平均すれば同じなんですけれども、初めにある程度高くして、あとで安くするというやり方を勤労住宅等でやる方がいいか、これを全部長い間の均等償還でやる方がいいかというようなことも、これは相手によっていろいろ実情に合うようにいたすべきだと考えて、それを今われわれが何千何百何十円だと申しますと、それがいかにも機械的に固定をした考え方になりまして、将来かえって誤解を生むおそれもありますので、全体
○竹山国務大臣 私の申しておるのは、政府として勤労者住宅に最大限度の努力を尽すならば、これくらいになり得るものだと言っておるのでありまして、従来も公布その他でやって参りました勤労住宅を、世間もまた現実にこれは勤労者のための住宅と受け取っておられるのでありますが、ただ平均的な数字をおっしゃるから、私は政府の建前は皆さん方の御意見のように収入の何％を基準にして家賃を出すという方式をとっておりませんということを
しかるに、その瓦礫の山を横たえておるところのメイン・ストリートを一歩裏に入れば、そこには実にみごとな商店街あるいは勤労住宅街が建設されておる。しかも西ドイツにおけるところの生産復興というものは、きわめて世界的にも驚異的な数字であることもあなたが御承知の通りであります。しかもその上に、国民生活の水準が日本と比べてこれまた格段の相違のある躍進を遂げておるということも御承知のことと思う。
○小笠原国務大臣 すべての予算が、一切の国民の利益のためでございますが、直接のものについて申しますと、勤労住宅費二十五億円でございます。
勤労住宅地帶をつくる。教育地帶をつくる。健康地帶、緑地帶をつくる。また商業繁華街をつくる。週末慰安のための歓興地帶をつくるというのが、区画整理の目的である。そうしてどこの家にも風が通り、日の月を見るような町を建設する。これが区画整理の精神である。なかなか言うことは易いが、絵に描いたぼたもちで食うことはできない。実際にこれを利用することができない。しかも家を建てることもできない。
もう一つは区画整理に対していろいろ構想されておる中に、工業地帶、勤労住宅者地域、普通一般住宅地域、商業繁華街あるいは歓興地帶、こういうものが設定されておりますが、これに対する建築の取締り方面はきわめて大きな関係がありまして、なかなかうまく行つていない。この点について御説明願いたい。