2001-02-21 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
それが最も届いていない部分が企業だというのが私の意見なんですけれども、そこを何とかしない限り、多くの場合はやっぱり勤労サラリーマン、労働者なわけですから、企業に対して意識的にそれを届けていくためには、先ほど言ったように、トップに対して理解をきちんと求めていくということを含めて、これはかなり早急にやらないとだめな話でありまして、やっていくということですね。
それが最も届いていない部分が企業だというのが私の意見なんですけれども、そこを何とかしない限り、多くの場合はやっぱり勤労サラリーマン、労働者なわけですから、企業に対して意識的にそれを届けていくためには、先ほど言ったように、トップに対して理解をきちんと求めていくということを含めて、これはかなり早急にやらないとだめな話でありまして、やっていくということですね。
それをどのように分けるかということには大変知恵を絞らなければいけないと思いますが、国民の中の八割は勤労サラリーマンなんですね。ですから、国民の中の圧倒的多数である勤労者市民ということを当然その十三人の枠の中に重視していただきたいというふうに私は思っております。
今、私は東京のいわば利用率、容積、その他を考えますと、東京のすぐれたこういう都市環境を活用するにはもう少し、いわば通勤その他で御不自由をされている勤労サラリーマンなんかも含めて都心にお住まいいただく環境づくりをすることは、この大東京という問題についてひとつ我々としては試みてもいい施策ではなかろうか、こう考えております。
きょうはトーゴーサンピンとかクロヨンとかという議論は時間がありませんからやりませんけれども、それは勤労サラリーマンから見たらこれは大変なことでしょう。それで三塚大臣、約四千百億円稼ぐ、一人当たり三千万稼ぐということから見ると、法人のところに、十五分の一ですから実調をやっているのは、行けばこれは六兆円出てくるんですよ、六兆円。
○萩野浩基君 多くの勤労サラリーマンの関心というのはこれは特に日本の場合は住宅問題というのにあるわけで、特に種田委員の方からも出ておりましたが、私は住宅基本法というものがやはり必要ではないかという観点からもう数年前からこの辺は考えておりましたので、今回これが出たということはうれしいことでもありますし、ある意味ではちょっと遅かったんじゃないかとさえ思っておるものであります。
七百万から一千万ぐらいの勤労サラリーマンの貯蓄保有高というのは、大体五百万から七百万だろう。五百万、七百万でこんなに百八つもあって、また次から次へ出てきて、一体全体どうすればいいのでしょうかね、これは。 そこで、私が申し上げたいのは、こういう多様な金融商品というものが、一般庶民にとってどうやって情報をキャッチするのか。これは「付論」の中にもございますね。
税制が公平なものであって、そして所得の再配分機能を発揮していく、あるいはまた、租税負担率というふうな問題も勘案しながら、特に勤労サラリーマンの源泉されている所得税関係、そうしたところに対してどういう配慮が絶えずなされていくかというふうな問題、これは税を通して国民大衆の政治に対する信頼をつくり上げていく大もとであろうと私は思いますので、そういう意味で、この所得税減税の問題を景気浮揚対策を必要とする今日
三年間で可処分所得は若干ふえていますけれども、実際面で、賃金のアップとか物価の状況を見ますと、勤労サラリーマンの所得という面についてはやはり何らかの減税をすべきではなかろうかという声も最近非常に強く出てきております。そういう点で、今同地価積の税収が一艘会計、一般財源に全部使われた。当初は所得税減税あるいは土地の対策にと。
そういう理由は私は納得できません、勤労サラリーマンの立場からいうと。いかがですか、この点は。
だから、労働大臣などはこういう意味でそういう社宅をつくることを勤労サラリーマンのためにどんどんあれしたらどうでしょう。いいアイデアをまとめてアピールするというのがむしろ未利用地の一番の活用じゃないんでしょうか。
○野末陳平君 勤労サラリーマンの話が出ましたので、ちょっと今日的な話題でタクシー料金の値上げのことで質問したいと思うんですけれども、運輸大臣、このタクシー料金の値上げはどうもすっきりしないですね。
クロヨンやトーゴーサンに代表されますように、勤労サラリーマンの税金は、医師や中小企業者あるいは政治家、宗教団体などとの比較におきましては問題外に高いわけでございます。また、株や土地でもうけた人に対する課税が不十分なるがために、持つ者と持たざる者との格差が広がる一方でもございます。この不公平を放置すれば、自由で公平な社会は崩れてしまうと思うわけであります。
これは、今回実施の予定になっております一兆三千億円ですか、これを含んでおるわけでございますが、それを勤労サラリーマンに当てはめてみますと大体八〇％の方がその減税の対象になります。しかしながら、年収の状況を見ますと、先ほどもちょっとお話をしたのですけれども、三百万以下の年収のある方が大体全体の五〇％、こういう数字になっております。
しかし、それは一般の勤労サラリーマンには無理なのが今現実であらわれております。仮に無理して取得すればローン地獄が待っている。 先般、総務庁統計局が新聞に発表いたしました昨年の家計調査を見ると、全国のサラリーマン家庭の三分の一が平均して月々六万円以上の住宅ローンの返済に追われておる、そのことが個人消費支出の伸び悩みの一因にもなっていると報告されておるわけでございます。
ところが、一般勤労サラリーマンが受ける所得控除を含めたところのいわゆる租税特別措置というのはわずか十四種類でございます。このように比較しますと、片や法人企業は、特に大企業は七十六種類、一般勤労サラリーマンは十四種類というぐあいに、あまりにも大企業に片寄り過ぎている、優遇し過ぎる、こういうきらいがあります。この点を大臣はどうお考えになっておりますか。
あるけれども、まとめて言えば、やはり一般の勤労サラリーマンから見るならば、ここにこまかくいろいろパーセントが出ておりますように、大きな差があることが明らかになってきております。こういう問題につきましてはどういうふうにお考えでございますか、税の公平という面から。