2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。 そしてもう一つの側面が、科学技術をめぐる覇権争いです。
その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。 そしてもう一つの側面が、科学技術をめぐる覇権争いです。
その結果、特に二〇一〇年代に入りまして、先生方御承知のとおり、中国は、南シナ海において人工島を建設し軍事化をしましたし、それから新興技術あるいは先端技術を持つヨーロッパ、日本、あるいはアメリカの企業を買収しましたし、それから一帯一路ということで勢力圏の構築に動いた。
我が国は、米国との間で、インド太平洋戦略に基づき地域のインフラ整備などを推進しようとしておりますが、日中間の協力は米国との協力の間でも整合性をとらなければならないのではないかという問題意識、その中でも、特に中国の一帯一路に対しては、経済、軍事面でみずからの勢力圏を広げるための国家戦略であるとの懸念もあって、第三国民間経済協力の実施に当たっては、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として利用される可能性
歴史的に朝鮮半島というのは、実は、中国とロシアとの間で常にその影響力を行使する、その勢力圏として奪い合う対象でありました。そして、実際に戦争が終わった直後、金日成率いるゲリラグループというのを直接的に支援したのは当時のソビエトであったと言われています。そして、このグループが実質的に現在の北朝鮮の政治体制を確立することになった。
そしてそれは、言ってみれば、例えば、これはインドネシアにおける新幹線の、高速鉄道の案件もそうですけれども、ある意味、お金であったりとかさまざまなことに物を言わせて、どちらかというと勢力圏を拡大していく、こういった動きも顕著になっている中だろうと思います。
○武見敬三君 この二十一世紀というのは、アジア太平洋の海洋において米国と中国が各々の勢力圏の確保をめぐり深刻に対立する構図というのが予見されます。二十世紀だと、冷戦というのは、ヨーロッパ大陸という地上でその対立の構図というのが構成されてきたわけでありますけれども、どうも二十一世紀の超大国間の対立の構図というのは、海をめぐってこれから起きてくるということが予見されるようになりました。
もちろん、中国側は明代の時代の勢力圏を回復するんだという元気のいいことを言っていますけれども、これは近代に入ってからの領土を奪われた存在じゃないんですね。 ロシアは全く違います。ロシアは東西冷戦の言わば負け組であり、東ヨーロッパの諸国がモスクワの影響力から離れるばかりか、ソ連に加盟していた共和国が独立して、そしてバルト三国のように、事もあろうにＮＡＴＯに加盟するような国も現れる。
ここでも、これも勢力圏もアジア、アフリカ、中南米でありますが、そのコモンウエルスには、例えばモザンビークのようにイギリスとは違う国に支配されたというか植民地であった国もこれに加盟していると。そういう意味で、非常に緩やかな連邦体というか、コモンウエルス、連合体をつくっている、ある意味で親睦クラブみたいなもの。
中国は、領土問題も含め軍事的な手段を使って勢力圏を拡大しようとしているのか。私はそう考えません。むしろ、侵略されるという可能性を過大に異常に喧伝することによって軍事戦略をエスカレートさせているというのが実情だろうと思います。ということは、台湾問題を除いた領土紛争について中国の非常に大規模な軍事攻勢を今恐れなければいけないという状態ではないと私は考えます。 台湾は違います。
欧米列強は、イギリスのインド、アメリカのフィリピン、ロシアの外モンゴルなど、自国の植民地や勢力圏の支配を日本が認めることなどと引きかえに、日本が韓国を影響下におさめることに異議をとなえなかった。 日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考えた。一九一〇年、日本は、武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した。
すなわち、ソビエトにとっては勢力圏であり、ハンガリーの、当時社会主義国であったわけですが、その場合、どういう経緯で社会主義国になったか、これは明らかにソビエトの衛星国としてなったという側面があります。その問題と、もう少し一般的に日本が武力ないままに平和を維持できるかという問題はやはり区別した方がよろしいかと思います。
成田空港と申しますのは、旅客ベースで世界で第二位の航空市場を持ちます我が国、九〇年代に、イギリスを抜いて、アメリカに次いで第二位の航空市場にまで我が国の航空市場というのは発展して、その市場を持つ日本と、そして、政治経済的な中枢でございます首都圏といったものを空港勢力圏におさめておりますので、旺盛な航空需要に支えられて順調に国際空港として成長してきたというふうに、需要面としては考えております。
総務省がことしに出されました空港整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を見ましても、空港の需要予測の精度や透明性の確保、空港勢力圏の問題などが指摘をされているわけです。 この中部国際空港というのも、一昨日も国土交通大臣は必要性を強調されていましたけれども、現在、年間一千万人利用している名古屋空港の定期便をなぜ海の中に新しく空港をつくって移動をさせるのか。
そして、その結果、今の羽田の話で、横田があるんだから横田を使えばいいじゃないかという、私は、東京都知事がおっしゃったこと、また「東京都では、羽田空港・成田空港及び横田飛行場への交通アクセス時間比較からそれぞれの勢力圏を設定し」という、これも拝見しておりますけれども、今おっしゃったとおり、どこに持っていったら一番日本人が乗りやすいのか。
そして、東京都では、昨年十二月に航空政策基本方針の中で、成田、羽田との交通アクセス時間比較から、それぞれの勢力圏というんですかね、顧客圏というんですか、その航空需要を予測しておりまして、東京都のデータによりますと、横田が機能した場合に、二〇一五年には国内旅客需要が年間二百六十万、国際旅客需要が二百三十万、こんなふうな予測も立っているわけであります。
中国が拡張政策をとりました場合、中国が支配したいと思うであろう地域を点線で描いておりまして、それに対して現在の日米同盟が一応境界線と考えておる線を黒い線で書いておりまして、そのあたりが両勢力圏の対決する境界線であるということでございます。舞台は朝鮮半島と台湾海峡と東南アジアにあることはこれで明らかであります。
こういった帝国型の国家というものに共通するのは、領土を拡張し国家の勢力圏をどんどん広げること、その基礎としては強大な軍事力を持つこと、そういった帝国というイメージがありました。 その十九世紀を引き継いだ二十世紀の先進諸国というのは、国家は二つの時代を経験したと思います。 まず最初は、前世紀から引き継いだ軍事大国路線でございます。
それに対して、日本は国際連盟から脱退し、大東亜共栄圏を初めとする世界の勢力圏の再分配を掲げて日独伊軍事同盟を結んで第二次世界大戦を始めた。これは当時の世界の状況を振り返ってみれば歴史の流れに逆らったものであったということは今では非常にはっきりしていると私は思っております。
そこには、「大都市の勢力圏にある地方の中小都市や中山間部の地域にとっては、高速道路の効果がマイナスの方向に作用しやすい」、そういう指摘があるわけです。特に商業への影響についてですけれども、「高速道路が農林水産業や工業に及ぼす影響はおおむね地元にとってプラスの効果が大きいのに比べ、商業・流通業についてはマイナス効果が働く場合も多い。
「国際的な覇権または勢力圏の形成およびその助長を行なうような国際開発協力は行なってはならない。」という言い方で、かなりそういう視野まで入れている。それから、いろいろ実施体制だとか国会の関与だとか国会に何をかけるかなんていうのもかなり詳細にできていまして、市民運動の中でこういう具体的な詳細な基本法ができていたのかと、不勉強で知らなかったんですけれども。
歴史の事実は、日本は大東亜における新秩序を建設するとして、中国侵略を拡大し、アジア地域を勢力圏とする立場に立っていたことを示しています。