2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。政治が正しい姿を取り戻す日が来るまで、私の旅は続くことになります。 最後に、落選中から支えてくれた妻、子どもたち、多くの親類、事務所スタッフ、そしていつも見守ってくれる母に心からの感謝を述べ、謝辞といたします。
二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。政治が正しい姿を取り戻す日が来るまで、私の旅は続くことになります。 最後に、落選中から支えてくれた妻、子どもたち、多くの親類、事務所スタッフ、そしていつも見守ってくれる母に心からの感謝を述べ、謝辞といたします。
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。万年野党の国対委員長は、与党の国対委員長にまるで恋人のように寄り添い、抱きついて、法律案の採決を認める代わりに見せ場をつくってくれと頼み込んで、手を取り合いながら芝居のシナリオを一緒に書いて演じている。
私たち日本維新の会が与党と同じ色の札を投じると、万年野党の皆さんは、決まって、維新は与党の補完勢力だとやゆしてきます。しかし、私たちに、共産党と行動を共にするという選択肢は絶対にあり得ません。現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
その点でちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、外資規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくんだと、安全保障上の問題なわけですね。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さないんだと、厳密に運用してもらわないと困るわけです。
我が党が二〇〇七年六月に公表した百六十六ページにわたる文書では、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵に反対する国民を国内勢力と呼び、その行動を反自衛隊活動と表現していたことが明らかになりました。これは戦慄を覚える内容だと思います。 監視されていた東北六県の市民百七人が国に対して監視の差止めと損害賠償を求めて提訴しました。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
ある意味、ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある
我々立憲民主党も、自衛隊の基地のような重要な施設がまかり間違ってもある勢力から危害を受けるようなことがあってはいけない、それを防ぐために必要なことは当然やるべきだと思うんです。ただ、その目的とその手段の相当性というのは全くずれているのが一つ。あともう一つは、今申し上げたように、国民のプライバシーですとか自由、そうしたものに対する侵害が現に起き、そして侵害、濫用のおそれもある。
○篠原（豪）委員 法案が取締り対象とする機能阻害行為は、安全保障上の問題となるような行為ですから、それが例えば外国勢力によるものだったら極めて深刻な事態になります。その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
○川内委員 明らかな反社会的勢力は、それはもう明らかに分かるわけですから、それはそうでしょうけれども、今、重大なことをおっしゃいましたよ。法に適合しない団体からでも提案は受け付けると。政府として、そんな答弁していていいんですか。一体どういうことですか。法とルールに基づいてこの国は形作られるんじゃないんですか。法に適合しない団体からでも、いや、僕らは分かりませんからいいんですと。
もちろん、反社会的勢力であるということが明らかであるとか、そういった場合でも提案を取り上げるかといえば、そういうことではないということだとは思います。ただ、基本的には、提案の内容に基づいて議論を行わせていただいているというところでございます。
勢力の強い台風が接近し、船舶を湾外に避難させる際には、法定協議会にて調整を図ることになりますが、港内の対象船舶につきましては港外に出した上で湾外まで避難させる必要があることから、港の協議会とも連携して適時適切に避難させる等対応してまいりたい、こう考えております。
湾外避難等の勧告は、特に勢力が強い台風に限って行うことを予定しており、年に一、二回程度というふうに想定をしております。 さらに、気象や海象の変化によって船舶の運航計画を変更することは、そもそも運航計画を立てる際に内在する制約でありますことから、今回の避難勧告制度を導入することが直ちに競争力が弱まるといったことにつながるものではないと認識しております。
特に勢力の強い台風が接近した場合には、本制度により、港内と湾内を一体として、湾外避難の対象船舶を港内から引き続き湾外まで円滑に避難させることといたします。
その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。
また、パレスチナ武装勢力も同様に停戦を受け入れたとの情報があります。 我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。 その上で、我が国として、テロ、これを、どの組織がテロであるか、これを認定するような法律はございません。
なお、今から四時間前に、十日から始まったイスラエルと武装勢力の停戦合意に、エジプトの提案に乗って、今停戦が発効しているということは非常に歓迎すべきことだと考えています。
防衛省の運用上の様々な機能、あるいは情報上の様々な機能につきまして、どのような、防衛省じゃない勢力からの働きかけがあったか、不法行為があったかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動を開始する、そして発災三日目には最大勢力
二〇一九年の参議院選挙では、安倍首相自ら改憲を正面に掲げた選挙戦にしたにもかかわらず、与党など改憲勢力の議席が参議院の三分の二を割る結果となり、安倍氏が掲げた二〇二〇年改憲は阻止されました。安倍氏自身が首相辞任表明の記者会見で、国民的世論が盛り上がらなかったのは事実だと述べたように、安倍改憲が破綻したことは明らかであります。
○国務大臣（茂木敏充君） パレスチナの武装勢力によります攻撃とイスラエル軍によります地上攻撃を含みます反撃によりまして情勢は日々悪化をしておりまして、私も、あのガザ地区、既に行ったこともありますし、あの危険な状況もよく分かっておりますが、特に双方の民間人に多数の死傷者が生じていること、遺憾でありまして、我が国はこうした暴力行為を強く非難をいたします。