2005-10-25 第163回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
ですから、勢い、国がやっぱりどういうふうに指導や助言をしてやるかということになってくるわけですけれども、いわゆるこの実施主体である市町村に対して、局長、どういうふうな助言や指導をこれからしていくのかということ、それと来年度の十八年度に進捗率というものをどの辺りに置いておるのかということもひとつ併せて聞かせていただきたいと思います。
ですから、勢い、国がやっぱりどういうふうに指導や助言をしてやるかということになってくるわけですけれども、いわゆるこの実施主体である市町村に対して、局長、どういうふうな助言や指導をこれからしていくのかということ、それと来年度の十八年度に進捗率というものをどの辺りに置いておるのかということもひとつ併せて聞かせていただきたいと思います。
るようでございますけれども、もともとNPOは、公というものの関与なりあるいは縛りからできるだけ自由に活動をしたいという、それがNPOのエッセンスでございますが、ここで寄附金免税をするということになりますと、どういう基準で免税をするのか、いわゆる公益性といったようなこと、そういう基準であるとか、またその公益性が事実上その後も確保されておるかというようなことについての調査であるとか、免税ということになりますと、どうも、勢い国
そういう意味で、この財政運営は勢い国の地方交付税に依存していくという傾向があります。しかし、この地方交付税とても、今の議案にありますとおり、国の税収が下がっておりますから、もう既に三十兆になんなんとする借入残高を抱えておりますので、大変厳しさを感ずるわけでございます。
そうすると、勢い国金さんのこういう制度がありますということの周知徹底が極めて不十分になっていくんではないだろうか。そんなことを懸念をするわけであります。その辺をまたいろいろと工夫をされて、この制度が生きるように御努力をいただきたいというふうに思います。これでもう結構でございます。 以上で開銀法とそれから国金の改正案については終わりたいと思います。
勢い国あるいは地方自治体からの財政への投資というのが非常に抑制されたことがございます。 さらにまた、これは明日香村についてだけのある意味での特殊な事情でございますけれども、昭和五十七年に三十数時間にわたります大雨の大災害が起こりまして、これは死者が出るほどの大災害でございました。
でないと、あれのためにおれたちがこういうふうな負担をしなければならない、あるいはあれを救済するためになぜおれたちがこれだけ負担しなければならないのか、どうしてもそういった次元の話になってしまいますので、勢い国全体としてこの年金制度を安定する仕組みの中でどう解決していくかという方法を模索していたわけであります。そういう意味で御理解願ったら幸せだと思います。よろしくお願いします。
ですから、そういったような国際関係も無論見なければなりませんし、一面では、OECDのPAPに示される積極的な産業調整の意義というようなこともあるわけでありますから、そういうことになると、これは勢い国が行政手段として、ある程度自助努力をカバーするという意味で、バックグラウンドをつくってやるというようなことが両々相まつべきことなのではないか、こう思うわけです。
勢い、国自身が追いつき追い越せという議論をしますと、その形態のあり方というのはどちらかといいますと、地方分権を推進するというよりは、むしろ中央集権の方で仕事をしやすいという傾向に私は陥りがちなものだと思っております。そのことが戦後二十年間続いてまいりました。
だから保育という今日の社会の要請にこたえるために保育所をつくっていくというような場合には、勢い国なり県等の特別なバックアップを求めざるを得ない。 そこで、この建設費に対して、たとえば建設費自身も基準単価が実勢価格と大分ギャップがありますね。
一例を見ましても明らかでございまするし、また産炭地で非常に人口流出が激しいという中で、炭鉱が雇用に非常に苦労しておるということから、就業奨励金を初めてつけていただくとか、そういうことでの真剣な取り組みはしていただいておりまするものの、道の財政やあるいはまた市町村の財政といたしましては、これ以上はなかなか石炭企業に対するいろいろな手当ての方法としては財政的にもできない、こういうことでございますから、勢い国
北海道における最大の政策課題はこれだということはわかるのですけれども、なかなか道独自でもってその施策を展開することは不可能、勢い国におぶさざるを得ない。これは財源的にもそういうことになるのです。ところが、それはなかなか国の政策として生まれ出てこないということがある。
しかし、一三三の所要財源率というものが考えられるということになれば、勢い国の補助率というものを引き上げていかなければ、いつも横目だけで見て全く自主性なき農林年金ということであれば、なぜ三十四年に厚生年金から出て出発したかということは、もっと厚生年金よりもよくならなければならぬ、こういう発想があったことは間違いありません。
その場合に、一番ねらいを定めていきますのがどうしても巨大な用地を確保する、あるいは大型タンカーの出入りにできるだけ自然条件が使えるということでねらいをつけていきます関係で、勢い国や地方自治体が自然公園として決定をしておりますような場所とか国有地、公有地などを目標にしてこれらの計画がつくられがちなんであります。
勢い国のほうの財源保障というものが必要になってくると思うわけであります。
また、都道府県道になりますと、それよりももっと低い整備水準でございまして、そういった観点から、建設省道路局当局といたしましては、市町村道と国道と府県道との間に、気持ちとしては決して優劣を考えていない気持ちでございますけれども、投資額の絶対量が何しろ限られておりますので、市町村道として補助の対象に取り上げますものは、勢い国の施策に最も密接なもの、たとえば離島関係でございますとか、企業合理化関係でございますとか
こういうふうにばらばらでやりますと、やはりなわ張り根性が出てきて、われ先にと、そういう気持ちになりますと、メーカー同士の中でもいろんな感情が残るし、そうなると、勢い国のためにならぬと思うのです。そういう意味において、私は、データ通信——加入電信からもうデータ通信なんですから、そういうものを踏まえた上に立って、日本の産業はどうあるべきかということをよく考えてもらわぬといけないと思うのです。
ところが、民有林の場合には、個人ではそういうことはできませんから、勢い国なりあるいは公共団体がそれにかわってこれをやるということにしないでは、とうていそれだけの負担にはたえられないと思います。ですから、主として問題は民有林の場合に非常に多いと思うのです。
したがいまして、それはもうわずかな財源にしかならぬわけでありますから、勢い国の財源にたよらざるを得ないということで、いま大蔵省と折衝しておるわけであります。
そこで、大蔵大臣にお尋ねをしますが、ことしの三十七年の経済の成長というものは四・五%、それからまた改訂をされたというが、いずれにしても、経済が調整過税に入っておりますからして、勢い国の歳入面におきましては従来に見られたような大幅な自然増というものは期待できない。
そして、その受け入れ態勢が進んでおるところへ、勢い国としては施策をやりやすいものでありますからやる、これはやっていけないところへやるという意味ではありませんので、どこでもやりたいのですが、おのずからそういうところへ優先するようになるということは、そういうきらいが確かにございます。