2000-04-13 第147回国会 衆議院 本会議 第24号
四月から完全公募入札に移行いたしましたので、もし募集残が生じたとかなんかの場合に、日本銀行が例外的に所要のＦＢの引き受けを行うことができることにしております。ただ、それは、その後の公募入札で調達した資金で償還をしなければならないことになっておりますので、日銀が引き受けたＦＢを借りかえ借りかえ長期的な債務になるということは、制度上ないことになっております。また、そういうことは起こっておりません。
四月から完全公募入札に移行いたしましたので、もし募集残が生じたとかなんかの場合に、日本銀行が例外的に所要のＦＢの引き受けを行うことができることにしております。ただ、それは、その後の公募入札で調達した資金で償還をしなければならないことになっておりますので、日銀が引き受けたＦＢを借りかえ借りかえ長期的な債務になるということは、制度上ないことになっております。また、そういうことは起こっておりません。
要するに、引受業務というのは、募集残、必ず、必ずかどうかは別にして売れ残りの危険が起きること、その負担をするという、これが本質ですよね。そこが流通業務とは違うところです。ところが銀行がそれを行う場合は、銀行はみずから大量の資金を保有していますから、募集残をみずから保有するかあるいは関係会社に資金を貸し付けて保有させるか、これができるわけです。
その千億を証券会社が個人や法人に売ったときに、状況次第によっては七十億、八十億といういわゆる募集残、いまのお言葉で言うと売れ残りみたいなものがある時点をとらえてみればあったということでございまして、それは結局は証券会社がたとえば今月二十日までに売るのだという予定が五日か六日延びたというだけであって現実に売れ残りというのは出ていないわけでございます。
これは恐らくは募集残を残さないで消化し切るものと私は観察しているわけでございます。 そこで、このように個人消化が行き詰まったということは、これは申すまでもなく、市場における乖離幅が大きくなっているという事実を一言申し上げればそれでおわかりちょうだいできることでございますので、これ以上のことは申しません。
こういうような状態の中で、果たして証券会社が引き受ける分を市中において個人にそういうような国債を引き受けてもらえるかどうかということで調べてみましたら、案の定、九月においては前回を上回る募集残が出たというのが出されておりまするし、そして予定よりも何十億か減りまして、二百二十億の応募分、それだけしか引き受けることができないということでその一〇％のシェアが落ちたというふうに報告を聞いているわけでございます