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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-06-20 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第13号

吉岡委員 職員に研修をして頑張っていただく、こういうことでございますけれども職員の皆さんもやはり何もないと寂しいわけですから、募集推進のための手当というものが創設されていると聞いているわけで、その辺の問題について、これは賃金に類することですから労働組合と十分にお話しになっているのだろうと思いますけれども、例えば一千万円の生涯保障保険をとってきた場合に具体的に手当はどうなるのでしょうか。

吉岡賢治

1985-03-06 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

その後の募集状況というものを私ども非常に関心を持って見守ってまいったわけでございますが、つい最近に至るまでの全体の状況の中では、前年度に比べて約一〇%程度上回った形で募集推進が図られてきているということでございます。五十九年度予算を策定しましたときに持っておりました五百十億円の新契約目標というものにつきまして、近日中にその目標を達成することが可能であろうかというところまで参っております。

大友昭雄

1981-03-20 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

どもこの募集推進していく際に、一つの手段といたしまして募集目標というものを設定いたしましてその推進を図っているところでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、昭和四十五年だったかと思いますが、昭和四十五年からいわゆる定額新規一つ中心の柱に据えて、そして募集推進を図ってきているという経緯がございます。

山口憲美

1975-05-22 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

それから募集推進に無理があるのじゃないかという仰せでございますが、定員については特段に原因というものはございません。むしろ何といいますか定員適正配置ということには努めておるわけでございますし、毎年の募集件数等も大体新規募集件数は四百十万ないし四百二十万でございまして、飛躍的にふえるということはございません。

北雄一郎

1973-06-22 第71回国会 参議院 本会議 第22号

委員会におきましては、国営事業としての簡易保険存在意義と将来展望、最近における保険需要動向と今回の法改正との関係、社会経済情勢の変動に弾力的に対応し得る経営形態あり方国営保険としての募集推進あり方簡保資金運用利回り向上対策福祉施設の増強、住宅ローンの創設など加入者利益拡充方策保険金最高制限額引き上げ等のほか、疾病傷害特約制度につきましては、厚生省当局の出席を求め、社会保障制度面

茜ケ久保重光

1970-12-10 第64回国会 参議院 逓信委員会 第4号

それで、この結成状況でございますが、江戸川簡易保険旅行会は、これは局の簡易保険普及募集推進一つ方策といたしまして、この新規保険契約募集推進するために地域の方に呼びかけて結成をしたものでありまして、目的満期保険金によって海外旅行をいたしましょう。それから、御案内のように、団体保険につきまして保険料の割引がございます。

舘野繁

1967-07-17 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号

平井説明員 第一次、第二次という先生のおことばでございますが、重点県と申しますのは、特に重点県という名前を設けて、しかも、それを指定したというような要式行為とか、形式をとっておるわけじゃございませんで、昭和四十年度にいわゆる都道府県市町村組織を通じて行なう組織募集推進のための一つのテストケースとして四つの県を選んで、その四つの県に重点市町村を設けるとか、その他のいろいろな組織募集推進の試行をやっていただく

平井啓一

1967-07-05 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

昨年四月十六日付、防衛庁人事局第二課長の名で、各都道府県募集事務主管課長あてに出されております「募集委託事務に関する連絡について」、並びにそれに添付して出されております「組織募集推進要領(試案)」。次に、五月二十六日に出されております防衛庁事務次官名知事あての「組織募集推進について(依頼)」。

楢崎弥之助

1967-06-29 第55回国会 参議院 逓信委員会 第14号

したがいまして、この特色というものは、今後も十分続けていく価値があるし、先ほど申しましたように、まだ未開拓分野もございますので、単に保険思想普及ということだけでなく、できるだけ多くの世帯にこの簡保を広めていくということ自体に意義がある、こう思いまして、私どもは今後も、内容的にはまだいろいろと検討する面がございますが、現在の募集推進方針を強力に進めていきたい、こう考えております。

武田功

1963-06-19 第43回国会 参議院 本会議 第26号

改正案の趣旨は、簡易生命保険及び郵便年金積立金運用利回りは、民間生命保険等と比較して相当下回っており、事業本来の目的を十分果たし得ないばかりでなく、新規契約募集推進上にも大きな制約となっている実情でありますので、その運用の範囲を拡張し、資金効率的運用経営健全化をはかろうというのであります。  

光村甚助

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