2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
また、大臣は、最近は自衛隊員の募集、倍率は七倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれると自信を持って答弁されているんです。これは七月十日ですかね、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども、これ、間違いないですよね。
また、大臣は、最近は自衛隊員の募集、倍率は七倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれると自信を持って答弁されているんです。これは七月十日ですかね、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども、これ、間違いないですよね。
例えば、横浜市の日吉の市営住宅の募集倍率は、七百倍を上回っているというふうに言われています。都市再生機構、ＵＲの公営住宅等については、近隣の市場家賃に合わせて値上げが行われるということで、居住者の不安を募らせています。都市部についてはどんどんどんどん高齢化が進んでいます。最近の深刻な状況で、賃金、雇用が非常に厳しいということで、低所得者に向けた居住環境の整備というのが非常に待ったなしであります。
ところが、結果は、不動産大企業は二倍以上のもうけをしたのに、公営住宅の入居募集倍率は高くなり、低所得者はふえている、実際住宅に入れないという住民の住環境は悪くなっている、こういう二つの対比で指摘をしました。 そして、あわせて私は東京都と地方との格差についても指摘をしました。
にもかかわらず公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も高くなっているということなんですね。 まさに、一つの例ではあるんだけれども、今、住生活基本法という法律をつくって、住生活をこういうふうに安定させるといった中で計画がつくられても、実際はこういう実態になっているということが示されているように、住民生活は置き去りになっているということが浮き彫りになっている。
特に、私どもの平賀議員が九八年の予算委員会で、神戸市の全区ごとに公営住宅の募集戸数と募集者数それから募集倍率について、震災直後の独自募集から第四次にわたる募集の結果を表で示しました。そのときも、一番被災の大きかった東灘だとか灘だとか、それから中央区、中央区はまだそれほどでもないのですけれども、人口が余りありませんから。
特に、新規で二五％を超えた場合は高齢者世帯等でない限り入れないわけですから、そういう点ではその点を考慮しなきゃいけない、募集倍率も相変わらず非常に高いわけでございますから。 それはそれとしまして、今回、その中で一つ法的に問題となるところがあると思います。
ちなみに東京都における住・都公団の分譲住宅の募集倍率ですね、その高い団地の例を申し上げますと、第一が光が丘パークタウン春の風公園街、これが倍率が平均で二百七十八倍でございます。次に小山田桜台、これが二百五十一倍、エステート大南公園、これが百七倍、こういうような状態になっております。
具体的に今私は都市問題として提起しておりますので、東京、大阪での公営住宅の募集倍率が一体どのくらいであるかという資料をお示ししたいと思います。 委員長、局長にこれを見せて聞きたいと思います。（資料配付） それによりますと、東京都の住宅局で私が聞いたところでは、五十八年度新規住宅の倍率は都全体で何と二十五倍、五十九年度は四十倍、一枚目ですね、こうなっております。