2014-05-20 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
したがって、平成十二年以来続いてまいりました直接雇用されていない委託型募集人の制度は廃止をする、そして新たな募集体制へ移行する必要があるということで、本年一月の十六日でありますが、金融庁の保険課長通達というものが出されてございます。この委託型募集人制度を廃止をして新たな募集体制への移行期限というのは明年の三月末までとなっているわけでありまして、残すところはもうあと数か月ということでございます。
したがって、平成十二年以来続いてまいりました直接雇用されていない委託型募集人の制度は廃止をする、そして新たな募集体制へ移行する必要があるということで、本年一月の十六日でありますが、金融庁の保険課長通達というものが出されてございます。この委託型募集人制度を廃止をして新たな募集体制への移行期限というのは明年の三月末までとなっているわけでありまして、残すところはもうあと数か月ということでございます。
○西田実仁君 この課長通達で来年三月までに措置することが求められておりまして、現在の委託型募集人制度に代わりまして新たな募集体制ということがしかれなければならないということになっております。 先ほどの図の裏を見ていただきますと、金融庁からはその新しい募集体制として、三つそのスキームが提示されておりますうちの一つを裏に記させていただきました。
○政府参考人（三村亨君） 保険金等の不払や支払漏れにつきましては、代理店等の個々の保険募集人の問題というよりも、保険会社において保険募集体制から保険金支払管理体制に至るまで適切な管理体制が整備されていなかったことが主な要因であると、そのように考えております。
三点目は、募集体制でございます。 社員や代理店に対して実務教育が十分に行われておらず、そのため、募集時の確認が適切に行われていない場合もあったのではないかと考えております。 以上、三つの体制に問題があったことが原因であると考えておりますが、全体としては経営管理体制が十分ではなかったと猛省をしているところでございます。 続きまして、再発防止に向けた取り組みについて御説明申し上げます。
だから、移行期間終了後についても、新たな自前の店舗網や保険募集体制の整備には膨大なコストが掛かる点を踏まえると、全国一括の代理店契約が更新されて、全国の郵便局に対し引き続き業務委託がなされるとの見解が示されたわけであります。 総務大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
現在、私どもでは、行政処分等を打ちました場合には、必ず、その再発防止体制、保険金支払い管理体制それから募集体制、あらゆる面での顧客の信頼をかち得るような体制整備を求めるということでございますけれども、具体的な不払い等が想像されるようなケースについて、私どもの方で、報告徴求をかけたり、あるいは調査の要請をしたりということをしておるわけでございます。
隊員の質的向上を図るには、教育訓練の一層の充実とともに、待遇改善によって優秀な隊員を確保できる募集体制の整備が不可欠であると思います。国防は国家の主権と独立にかかわる最も崇高な任務であり、どこの国でも最高の栄誉を受けるべきであります。残念ながら、言葉で言っても、我が国では実質が伴っていないのではないかと思います。 そこでお伺いをいたします。
○三國谷政府参考人 委託する保険募集人の人数を含めまして少額短期保険業者がどのような募集体制で保険業を行うかということにつきましては、基本的には経営判断の問題のところがございます。また、取り扱う保険商品によっても変わり得るものでありますことから、一概に必要な保険募集人の人数を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
それに当たりまして、両者の業務運営の健全性等を確保する観点から、その営業の基盤となります全国的な店舗網、保険募集体制が安定的な代理店契約、そして保険募集契約によって確保されていることが必要になるということでございます。
このような代理店契約等は、すべての郵便局を代理店とするという、する旨の契約の締結を条件として、免許条件として義務付けているわけではございませんけれども、しかし法人としての郵便貯金銀行、郵便保険会社と郵便局会社を契約当事者とする代理店契約等を締結するに当たっては、これは免許の前提となる全国的な店舗網、保険募集体制を確保するに足る全国の郵便局への委託業務がなされている必要があるわけでございます。
また、仮に新たな、新たに自前の店舗網やその保険業務の募集体制を整備することにはこれは膨大なコストが掛かりますから、また郵便局会社にとってはこれは収入の大宗がこの金融サービスから得られている、このようなことを踏まえますと、これは郵便貯金銀行や保険会社から見ても、また郵便局会社から見ても、やはり全国一括の代理店契約を継続するというそのインセンティブが当然に働いて、基本的にはこれに基づいて各郵便局において
新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには当然膨大なコストが掛かることを踏まえますと、やはり全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づいて各郵便局において引き続き貯金と保険のサービスが提供されるというふうにこれは考えられるわけでございますが、それに加えて、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、社会・地域貢献基金を活用いたしまして、基金を活用して
このようなビジネスモデルに沿って、銀行業、生命保険業を営み、健全で安定的な業務運営を確保していくためには、郵便局ネットワークを活用した店舗網、保険募集体制を継続的に維持されていることが必要となると考えております。さらに、過疎地の金融サービスを確実かつ安定的に提供することを可能とするため、社会・地域貢献基金の仕組みも併せて講じているところであります。
ただいま申し上げました保険の例につきましては、民間において既に、総括代理店という名前になっているようでございますが、同様の形態による募集体制をとっているところがあるというふうに聞いておるところでございます。
○竹中国務大臣 大変御関心も高く、重要な問題だと思いますので、少しまた丁寧に申し上げたいと思いますが、これは、銀行、保険会社に対するみなし免許の条件として付されるところの代理店契約、保険募集契約については、すべての郵便局を代理店等とする旨の契約の締結を免許の条件として義務づけているものではありませんが、法人としての郵便局会社と郵便貯金銀行または郵便保険会社との間において、全国的な店舗網、保険募集体制
そして、その後におきましても、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性でありますとか、仮に、もし、新たにこの銀行等が自前の店舗網や保険会社が保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかるというこの現実を踏まえますと、全国一括の代理店契約、保険募集委託契約が継続されるというふうに考えているわけでございます。
移行期間終了後につきましてでございますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社、いずれにとりましても、この郵便局ネットワークというものは大変重要なものでございまして、新たに自前の店舗や保険募集体制を構築するには非常に膨大なコストがかかるということを踏まえますと、先ほどからいろいろな質問に申し上げておりますとおり、全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づきまして、郵便局において引き続き貯金、保険の
移行期後において、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとって、郵便局ネットワーク、これは重要なことには変わりないわけでありまして、先ほども伊藤大臣が言われましたように、新たに店舗網をつくったり募集体制をつくる、こういうことには膨大なコストがかかるし、そういうことから総合的に考えましても、全国一括の代理店契約は維持される、こういうふうに考えております。
そして、今御指摘がありました移行期間終了後どうするか、こういう話になりますが、これにつきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、あるいは新たに自前の店舗網、保険募集体制、こういうものをつくるというのには膨大なコストがかかる、こういうことから考えまして、全国一括の代理店契約が継続されていくだろう、そして基本的には、これに基づき各郵便局において引き続き貯金、保険のサービス
新たに自前の店舗網をつくるとか、新たに募集体制を整備するというのは、これは膨大なコストがかかるわけですから、やはり全国一括の代理店契約を締結してそのようなビジネスを続けていくというのが、当然の経営の選択としてごく自然に出てくるというふうに私は考えます。しかし、それでも、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、今申し上げたような基金の仕組みがある。
また、移行期間終了後の問題でありますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、これを新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備する、こういうことになりますと膨大なコストがかかるわけでありまして、これらを踏まえますと、全国一括の代理店契約が引き続き維持されるものと考えております。
また、移行期間終了後においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社、両社にとって、郵便局ネットワークの重要性や新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかること等を考えると、全国一括の代理店契約が引き続き維持され、適切な手数料が支払われることにより、郵便局における貯金・保険サービスの提供が基本的に確保されるものと考えております。
また、両社にとって、新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかります。一方、郵便局会社にとっては、両社からの収入がその大宗を占めるものと見込まれます。
いずれにしましても、この空き家は早期に解消しなければならないと、私ども強い問題意識を持っておりますので、いろいろな募集体制を強化するなり、入居促進キャンペーンを行うなり、あるいは応募者の方々に便利なインターネットによる申し込みといったような工夫なども行うことにより、早期解消に努力を傾注しているさなかでございます。