2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
その中で、意向把握、意向確認、適合性確認などの募集プロセスを強化しましたスタンダードな販売モデルや、お客様の将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、そして業務知識強化、コミュニケーションスキル向上、お客様本位の営業活動、総合的なコンサルティングサービス、そして経営理念や、お客様の信頼回復に向けた約束の理解といった各種研修を進めているところでございます
その中で、意向把握、意向確認、適合性確認などの募集プロセスを強化しましたスタンダードな販売モデルや、お客様の将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、そして業務知識強化、コミュニケーションスキル向上、お客様本位の営業活動、総合的なコンサルティングサービス、そして経営理念や、お客様の信頼回復に向けた約束の理解といった各種研修を進めているところでございます
このため、既に地域間連系線の増強や、東北北部における電源募集プロセスなどの地域系統の増強を進めています。 さらに、今通常国会において、プッシュ型の系統形成と系統増強費用を全国で支える仕組みを導入するための制度整備に係る法案を提出したところであります。 続いて、二十一ページを御確認ください。 三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。
それから、もう一つ非常に重要なのは、計画的に系統整備をするということで、プッシュ型と言っていますけれども、今まで、接続した人が申し込んでそれに対応する、あるいは、複数いる場合には募集プロセスだったんですけれども、むしろ系統側から一括検討を持ちかけて速やかにやっていこうと。また、マスタープランと言っていますけれども、広域の系統整備計画をつくる。
こうした募集プロセスにより御契約者様の乗りかえの御意向がきちんと確認されているという前提でありますので、販売実績については、それまで一のカウントをしていたものを二分の一のカウントに減らした上で、そういった実績を評価するという形にしたものでございます。このとき、同時に、募集手当、募集人に払う募集手当についても二分の一にしております。
○世耕国務大臣 御指摘の東北北部エリアの募集プロセスというものについては、これは通常の系統増強に比べて規模が非常に大きくなるものですから、これまでも、国の審議会で進捗状況を確認しながら、いわゆる日本版コネクト・アンド・マネージを先行適用することによって将来の接続可能量を約二割拡大するなど、国も積極的に関与してきているところであります。
○冨樫委員 そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。
次に、風力、太陽光発電等でポテンシャルが高い北日本、東北、北海道でありますが、ここには再エネ導入加速化のための東北北部エリア電源接続案件募集プロセスとか秋田沖洋上風力のプロジェクト等が進んでおりますが、非常に再エネの発電量が増えますので既存の送配電では限界があるということで、しかし、二〇二〇年四月には発送電分離が行われるということでありますので、再エネ投資時代に応じた送配電投資が急増すると。
現在、このＯＣＣＴＯ、広域推進機関が進めております一つの大きな取組として申し上げますと、系統のニーズがある地域につきまして、発電の希望をされる方々が一緒になって、共同負担してその系統整備を図っていくという、いわゆる電源募集プロセスと俗に呼んでおりますけれども、というものを実施してございます。
北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども、これが、この一期の方は、六十万キロワットの募集枠に対して、今月発表された結果によりますと三割弱ということでございます。
現在、北東北で進めています系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスについては、相当数の洋上風力の事業者の方々が入札されている状況でございます。
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
このため、具体的に、例えば北東北の地域では系統の増強ということが、今募集プロセスということで共同負担の形式で進んでいるところでございますが、この増強というのは洋上風力を念頭に進めている事業者もたくさんいらっしゃるところでございます。
特に、例えば北東北の地域でたくさんの洋上風力の計画もされているところでございますが、その中では系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスという形の系統増強というのを並行して進めているところでございます。
空き容量がないとか募集プロセス手続中だというようなことで、促進区域を指定しても系統枠が確保できないというような懸念が事業者の方から出されています。 この点について、どのような解決方法があるんでしょうか。また、経産省はどのように考えていますか。
具体的に申し上げますと、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域におきましては、系統を増強する、共同負担で進める電源募集プロセスというものが進んでございます。
従来から、事業者の方々に共同で負担していただき系統を増強する、電源募集プロセスといった形での増強を進めてきているところでございますが、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら、送電投資を進めるための環境の整備、すなわち設備の仕様の共通化等による工事費の軽減、若しくは費用負担における託送制度の見直しといったさまざまな環境整備などについて、しっかりとした検討、方策をとってまいりたいと考えてございます。
具体的には、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域について申し上げますと、系統増強を共同負担で進めている電源募集プロセスに、相当数の洋上風力発電事業者が応募しているということを認識してございます。
東北電力は、空き容量がゼロとなっていた東北の北部で、二〇一六年十月、電源接続案件募集プロセスを募集しました。二百八十万キロワットの入札希望者に千五百四十五万キロワットの応募があって、受入れ枠が三百五十万キロワットから四百五十万キロワットに拡大をされましたが、応募から見れば到底足りていません。
御指摘の北東北で実施中の募集プロセスにおきましては、工事が長期にわたるために、工事の完了を待たずに一定の条件を付した上で新規電源を暫定的に接続することについて検討が進められているところでございます。 御指摘ありましたその出力制御時の費用負担や補償につきましては、国民負担の抑制や既存の制度との整合性の観点などを踏まえながら、今後検討を進めていくこととしております。
ちなみに、平成二十八年五月十九日、東京電力のパワーグリッド株式会社が発電事業者に送った重要書類、電源接続案件募集プロセスにおける接続検討回答以降のスケジュール見直しというのがあったんです。栃木県北部・中部エリアによると、平成二十八年十二月までには電源接続案件募集プロセスの結果公表をしていると通知をしているんですよ。
この記事の中にあります、東北電力が十月に発表したという文書の中におきましても、いろいろな発電所が東北エリアで、風況がいいものですから、風力発電などがどんどんふえていく中で、接続容量が小さくなっている中でも、この資料の中にもありますけれども、電源接続案件募集プロセスというのを始めるけれども、長期の工事を要する大規模なものになることが見込まれるため、この工事期間中においても再エネ事業者が系統連系可能となるよう
また、複数の事業者がそれぞれの発電規模に応じて工事費を負担するという電源接続案件募集プロセスというものも新たにルール化いたしまして、これまで既に二十五地域においてこうした取り組みも進んでおります。 また、既存系統の活用に関しましては、本年四月に、出力抑制を行う前の回避措置として、地域間連系線の空き容量を利用してほかの地域へ送電を行うという運用ルールを定めたところでございます。
○藤木政府参考人 ただいま御紹介がございました電源接続案件募集プロセスは、昨年の四月にルール化されたものでございまして、まさに複数の事業者で工事費を分担して負担していただくということでございます。
また、単独で工事費を負担することが難しいという場合もあろうかと思いますので、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することで道を開くということで、電源接続案件募集プロセス、こうしたものも電力広域的運営推進機関においてルール化をしているところでございます。
第四に、技能実習生候補者の募集プロセスです。これは、Ｂ社でのみヒアリングが可能でした。 実習生として日本へ来たい人は、まずＢ社のような人材派遣会社に登録をします。今回調査では、農村に住んでいる実習生送り出し家庭を訪問しましたが、その際、村には市の海外労務輸出センターが印刷しました海外雄飛のためのポスターが張られており、市政府の後押しを感じました。
そのほか、同じ広域機関では、送電網の整備を円滑に進めるために、昨年の四月から、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することが可能となります電源接続案件の募集プロセス、こうしたルールの運用も開始をしております。