2011-05-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第12号
ただ普通、地方は防災計画の中に募金委員会か何かつくって、そこが基準を作ったり配分をやっているんですよ。 こんなことで私はちゃんと配分できるんだろうかという気がしてしようがない。少々の額ならいいですよ。しかし、国民の善意の拠出なんだから、これを有効に使わないわけはないんで。しかも、時期は遅れる、ちゃんと配らない、末端まで行かない、途中でくすねられても分からない、そういうことじゃ困りますよ。
ただ普通、地方は防災計画の中に募金委員会か何かつくって、そこが基準を作ったり配分をやっているんですよ。 こんなことで私はちゃんと配分できるんだろうかという気がしてしようがない。少々の額ならいいですよ。しかし、国民の善意の拠出なんだから、これを有効に使わないわけはないんで。しかも、時期は遅れる、ちゃんと配らない、末端まで行かない、途中でくすねられても分からない、そういうことじゃ困りますよ。
○小里国務大臣 日赤募金委員会、関係県市、そのほか関係団体等十五でございますが、募金委員会の設置を現地でなさっておられます。 御指摘のように、公平に、そして有効にこれが使われるように、もろもろ対策を、慎重に対応をいたしております。
これまでの審議でございますと、兵庫県災害募金委員会ですか、義援金等の受け付けがそこで全部まとめて行われておる、こういうお話を聞いておりますので、近いところの日にち現在で結構でございますけれども、どういう状況か、お尋ねをいたします。
交通安全協会の仕事から警察の仕事から募金委員会の仕事から。それが、市当局と区民との間に立っているものですからね、大体一週間に二十時間くらいはこの業務に割かれているというんですね。所得税の確定申告書の配付などまで来るんだそうですからね。これは自治体の仕事でしょう。それを知らない人に渡してやるわけだ、あなたは。何のあれもない人に所得税などやらせたりして、市町村は区長なくなったらもう仕事できませんよ。
これは他の委員会でも実は問題になっておるのですが、そのときに、いや寄付を集めたのは学術振興会であって、われわれが集めたのじゃないというような答弁がありましたが、そんなことは全く詭弁でありまして、これはあなた方御自身が一番よく御存じなんで、組織委員会というものを部内にもおつくりになり、そうして募金委員会は、越智会長さんみずからが募金委員会の委員長をなさり、そうして、ただ募金団体としては学術振興会というものに
それで、これはどうしてもやらなくちゃいかぬというふうになりましたのが約一年ほど前のことでしたが、その時分に、これをいよいよやろうというようなことになりましたものですから、それで組織委員会ができまして、組織委員会の中に募金委員会ができまして、その募金の活動については私が責任をもって集めたのですが、その金が二百八十万円集めたということで、その金はもちろん寄付の中へ入っておるわけです。
要するに、免税の寄付を集めるということについて、幾ら幾らの寄付が必要だということで大蔵省へ申請をして、許可を得て、そこで初めて募金委員会が活動を開始されまして、学術振興会を通じて金が入るようなことになってくるわけです。それ以前に、あなたがいまおっしゃったのですが、一年以上も前から寄付金を集めておられるのですね。この集める主体は一体どういう名前で集められて、だれの受け取りを出しておられるのですか。
なお、この金の配分その他についてお触れがあったかと思いますけれども、それはＮＨＫと中央共同募金委員会とかたい契約を結びまして、ＮＨＫはこういう助け合いの番組を実施いたしております。しかし金につきましては、一切共同募金委員会の責任において終始扱うという形をとっているわけでございます。
社会福祉事業や、そういうものの増進の目的のためにどうしても必要だ、こういうものは今後残さなければいけないということになれば、共同募金委員会だか共同募金会だかが厚生省のそういうところから委託されて、ひとつどうでしょう、売っていただけませんか、これだけ売れましたから、手数料はこれくらいよこしなさい、そうして集まった金はおまえのほうにやるぞ、おまえのほうはそれを一般の共同募金と同じような方法で分配しろ、こういうような
○竹田現照君 今度郵政省告示で、募金委員会との関係を抜きにして郵政省だけで募金の金の配分をやられるそうでありますが、一般の国民は一円のついていないものがあれば、それを買うことをむしろ欲している。それが十億なら十億に限定をされているから結局売れ残ってしまう。一つの慣習のように、お年玉のはがきでなければかっこうがつかないという一つの習慣になっています。
だから、大臣は、今度これを募金委員会を廃止されるのはけっこうですから、ほんとうに郵政省でこれは全部配分先をきめるなり、取った金を全部募金委員会に持っていってそれをまかしっぱなしにするのじゃないということだけは、厳にひとつ腹を締めて協約、協定をしておかないと、ひどい目にあいますから、その点だけは、私は老婆心ながら、ひとつ大臣に、注意と言ったらちょっと失礼ですけれども、要望をいたしておきます。
○光村甚助君 郵政大臣お聞きになったと思うんですが、松平長官は、はしなくも、これを中央募金委員会のほうに持っていきたいということを——あとは訂正されたけれども、そういう裏があるんです。だから、あなたはきれいな考えで、自分のほうで運用したいとおっしゃいますけれども、あなたは人がいいからだまされます。それで、長官はかわるんですから、私は行管の事務当局に聞いておきたいんです。
行管としては、郵便募金管理会を廃止したら、あそこで扱っている金を中央募金委員会に渡して、あそこでやらしたいという意向じゃないんですか、どうですか。
○竹田現照君 監査できることになっているのは知っておりますが、現在の募金委員会の機構というのは、いまお話がありましたけれども、金にして年に千二百万——千二百万というと、あそこの理事長以下の人件費でほとんどなくなってしまう。
○竹田現照君 大蔵省が見えないようですから、先に郵政省の関係でまず最初にお聞きいたしますが、大臣が退席されましたが、寄付金につきお年玉はがき、あれは現状では法律上募金委員会というのは何も権限がない、そういうようなことで、この間新聞に報ぜられた、赤い羽根募金について東京都内の不正事件などというものが起きておりますが、お年玉のあの寄付金について、いまのような法律の状況の中で、ああいうような事態が絶対に起
○二宮委員 そうすると、財団法人には県の募金委員会というものが設定をされて、そこから、自主的に集まったもあが、たとえば鹿児島県なら鹿児島県、岩手県なら岩手県というところから入ってくる、こういうことですね。
○二宮委員 そうすると、その募金委員会に行けばどこのだれがどういうふうに集めたという明細書か何かあるわけですね。そこで柄の悪いのといいのとが大体分けられると思うのですが、その募金委員会が働きかける対象としては、財団法人のほうからはっきり一般教職員は対象にしないという指示をしているのですか。
○福田政府委員 それは府県の募金委員会で扱ってておりますので、募金委員会の中には校長とか教頭の代表者の方もお入りいただいておると思いますが、その集めました金について、校長会幾らとか、何が幾らというようには私どもにはわからないのでございます。
それ以上の一円の社会保障の寄付金というものは、これはそういうはがきにくっつけた無理やりの寄付金でなくして、はっきり国家財政の中から社会保障——これをどれ一つ見ても、募金委員会あるいは日赤、結核、ガン治療センター、これらは国家の補助金の中に、あるいは交付金の中に入れても矛盾もしなければ、おかしくもない、筋もみな通るわけだ。だから、五億とか六億の金をわざわざ年賀はがきにくっつける必要はない。
まあがんセンターとか、あるいは日赤とかいうところに落としたのは、一応そのものが、すべてが完全に消化されていくと思いますけれども、この募金事務関係に入ったのは、最初二分か三分天引きして事務費が出て、そして募金委員会に入ると、またそこで事務費的なものが出て、実際末端にいくと非常に削減率が大きくなるわけなんです。それも一つの操作上の問題だと思っていますけれども……。
募金委員会の募金の問題は、協力して非常にけっこうだと思うのです。それを廃止しろというわけではございません。
ことに私は今までの郵政当局と、それから募金委員会との関係については、少くともこれは郵政当局のこの事務担当者においても、改善の要をしばしば意見として出されておったと思う。また、その一般従業員からいえば、もうすでに募金委員会に渡された金はおそらく二十六億以上の金が渡されて社会事業に貢献をしておる、こういう大きな金を生み出しておると思うのであります。
その一つは、事務次官が言われたように、要するに年末の取扱いの物については、省議で一回きめた、そうしてそのあと中央共同募金委員会あるいは日赤、厚生省、こういう諸般の客観的な関係もあって増刷をせざるを得なかった、こういうような経緯でありますので、一体郵政省としては、現在の定員配置及び施設の状況、あるいはまた賃金要員をその一環として対策を立てた場合、一体どの程度の物量が現在の省における最大の取扱いの限界であるか
実際の発行部数は今事務次官が言われた通りであったにしろ、省議の決定をはるかに上回っておる、しかも上回らざるを得なかった理由として、厚生省あるいは日赤あるいはまた中央共同募金委員会、こういうところの一つの圧力によって、郵政省はこういう限界が一応省内における物の消化の限界であるということを承知をしながら、その圧力に屈しておる。これは私は率直に言えると思う。
しかしその反対の理由というものは、決して郵政当局がこれについて十分監視の行き届くような組織に変えたいと、こういうねらいとちっともこれはそごを来たすものではないのであって、将来とも共同募金委員会におまかせするし、また方法についても十分御相談をしていくというのであって、今日の方針とちっとも変りない。
これは募金委員会の出している決算書ですから間違いない。そういうふうな形でもって出ているということは、やはり大いに考えなければならないことだと思います。さらに問題になっている点は、小地区福祉費として九百一万という金が出ている。
しかし、残念なことに、郵政省に報告されたものと、当該共同募金委員会がこれに使ったと言って一般に公表されておる資料と、それからいろいろ中央募金委員会が中央において集められて、かようかように使われたと言っているものと、この三つの資料を突き合わせてみますと、非常に多くのケースにおいて、その金額においても、その使途においても食い違いがある。そういうことが表面的な資料として得られた一つの事実であります。
○松田国務大臣 これを国会の問題にして、国会の審議にかけるということでございますけれども、大体共同募金委員会の性質、その起った沿革から申しまして、こうした金はほんとうをいえばきわめて明瞭にさえなれば、私はそうした団体によって扱われることがむしろよろしいのではないかというふうに考えております。
○松田国務大臣 この金の報告については、新聞を通じて中央共同募金委員会から一般に公告されておるはずであります。報道されておるはずであります。
おりますが、中央共同募金委員会は地方の共同募金委員会に対して何らの指図、指令、あるいはいろいろなことを言う権限もないし、その報告は全くうのみにせざるを得ないような今の手続になっておる。あなたの方は吸い上げた責任者として報告を求められておりますし、その報告くらいは来ておるところがあっても、公表されたものとは違う。数字が違っておる。
従来は大体その寄付金を受ける団体として、中央共同募金委員会及び日本赤十字社という二つを指定して参つたのであります。私どももこれがりつぱな社会事業に使われることは、きわめてけつこうなことでありますし、なるべくそういうふうにやっていくことはもとより望むところであります。また郵政省として個々の社会事業自身を、そう深く指導したりなんかすることもできないと思います。