1947-10-21 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第20号
さらにまた最近保守黨の會合において、前外務大臣のイーデンは、たとえ勞働黨内閣が倒れて保守黨内閣ができても、金融機關と炭鑛業に對しては、勞働黨のこの經營形態をかえるつもりは絶對にないということを言うておることを、外國電報で聞いておるのでございます。
さらにまた最近保守黨の會合において、前外務大臣のイーデンは、たとえ勞働黨内閣が倒れて保守黨内閣ができても、金融機關と炭鑛業に對しては、勞働黨のこの經營形態をかえるつもりは絶對にないということを言うておることを、外國電報で聞いておるのでございます。
この危機が勞働黨内閣二箇年の間に成熟したものであるという意味におきまして、イギリスのことながら、われわれ日本國民としても、看過しがたい問題であるのであります。三十七億五千萬ドルの米貨借款を活用して、復興の基礎をつくりあげようとする企畫が、豫定通りに運んでいない。すでに行き詰つて内閣は改造中であります。
從いまして現在の世界各國の行き方というものは、あの勞働黨内閣ですべてを國家管理にやらんとしておるイギリスにおいてでさえ、やはり海運事情の特性から見まして、自營體制をとつておるのであります。從いまして日本の海運の將來のあり方というものは、やはり自營體制と申しますか、國際海運としてのあり方でいかなければならぬと考えられるのであります。