1948-05-25 第2回国会 衆議院 労働委員会 第5号
昨年の勞働省所管といたしまして、知識階級の失業救濟應急事業をやつておりました。それの大體の内容を御説明申し上げたいと存じます。昨年の豫算單價を申しますと、豫算單價は昨年におきまして、年度當初勞力費として一日の手當三十圓でございました。それではその後不足でありますことは明らかでありますので、第二四半期より一日六十圓の手當に高めてあるわけでございます。
昨年の勞働省所管といたしまして、知識階級の失業救濟應急事業をやつておりました。それの大體の内容を御説明申し上げたいと存じます。昨年の豫算單價を申しますと、豫算單價は昨年におきまして、年度當初勞力費として一日の手當三十圓でございました。それではその後不足でありますことは明らかでありますので、第二四半期より一日六十圓の手當に高めてあるわけでございます。
第八号）（内閣送付） ○昭和二十二年度特別会計予算補正 （特第三号）（内閣送付） ———————————————— 昭和二十二年十一月十八日（火曜日） 午前十時三十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十二年度一般会計予算補正 （第七号） ○昭和二十二年度一般会計予算補正 （第八号） ○昭和二十二年度特別会計予算補正 （特第三号） （厚生省及び勞働省所管
これより昭和二十二年度一般會計豫算補正（第七號）同（第八號）及び、昭和二十二年度特別會計豫算補正（特第三號）中、勞働省所管の豫算各案を議題といたします。まず政府の説明を求めます。米窪勞働大臣。
それでは勞働省所管の質疑は終了いたしました。 これにて本分科會における質疑は全部終了いたしました。 それでは本分科會所管豫算各案を一括いたしまして討論に付します。
○船田副主査 ただいまの勞働省所管について御質疑がありますれば、御發言願います。
次會は明日午後一時から開會いたしまして、厚生省及び勞働省所管の審査をいたします。本日はこれにて散會いたします。 午後一時五分散會
審査に入るに先だちまして、お諮り申し上げますが、御承知のように、この第二分科は、外務省、文部省、厚生省及び勞働省所管の豫算に關するものでありますが審査の方針としては、本日の午前中に外務省及び文部省所管の豫算について、明日午後厚生省及び勞働省所管の豫算について、審査をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは「厚生省所管の行政共通費においては、家族手當、退官退職手當等を勞働省所管の行政共通費へ移管するに伴つて、既定豫算の一部が不用となる爲三千百三十三萬九千圓を減少する」云々と書いてある。要するにこういう家族手當とか、退官退職手當というものは、一括して行政共通費の諸支出金の中に入つておるのであります。
從つて修正増額五千九百三十五萬圓餘は右に對應しまして、勞働省所管に計上せられたものであります。勞働省の設置に伴いまして新たに必要とする經費の追加は五千萬圓でありまして、その内譯は勞働大臣官房事務機構整備に要する經費千六百九十七萬圓餘、婦人、少年勞働保護等に要する經費千四十六萬圓餘、勞働統計調査事務に要する經費二千二百五十六萬圓餘であります。
從つて修正増額の五千九百三十五萬圓ばかりは、右に對應いたしまして勞働省所管に計上されたものであります。勞働省の設置に伴いまして、新たに必要とする經費の追加は、先ほども申し上げました通り五千萬圓であります。
○菊川委員 最後にいま一つ、勞働者の災害補償の問題でありますが、災害補償が勞働省所管になりましたことはまことにわれわれ結構なことと思います。ところがこの災害補償の場合を見ると、たとえばきわめて安全率の高い地上勞働における場合と、炭鑛あるいは鑛山などにおけるところの地下、しかも坑内勞働における場合と、これが一律の傷害事故として扱われておるのであります。
○三浦委員 次に勞働省所管の問題をいろいろ考えてみますと、組織勞働者を對象として勞働行政を主管としているように考えるのであります。