1948-03-29 第2回国会 参議院 司法委員会 第8号
又本法は公權力によつて身體の自由が侵害された場合に限らず、私力即ち個人又は團體に力によつて、身體の自由が侵害された場合、例えば法律上の正當な手續によらないで、精神病院又は私宅監置室に監置したり、未成年者をその監護權のない者が懲戒場に入れたり、坑夫を監獄部屋に入れて勞役に服させたり、その他政爭關係、選擧の關係、勞働爭議等の關係から、反對側の要人を抑留したり、軟禁したりする場合にも、その不法な自由侵害を
又本法は公權力によつて身體の自由が侵害された場合に限らず、私力即ち個人又は團體に力によつて、身體の自由が侵害された場合、例えば法律上の正當な手續によらないで、精神病院又は私宅監置室に監置したり、未成年者をその監護權のない者が懲戒場に入れたり、坑夫を監獄部屋に入れて勞役に服させたり、その他政爭關係、選擧の關係、勞働爭議等の關係から、反對側の要人を抑留したり、軟禁したりする場合にも、その不法な自由侵害を
發生しておりません場合でも、週圍の状況からいたしまして發生する虞れがあるという場合には、あると認められます場合には、そのものに虞れがあるというだけでも其處へは紹介はいたすまい、かようにいたしておるのでございまして、尚實際爭議が發生しておるかどうか、虞れがあるかどうか、此處は爭議が發生していない部内だとして紹介しても差支えないだろうかどうかというような點につきましては、安定所としましては勞政事務所等勞働爭議等
勞働委員會は御承知のように勞働條件に關する調査及び建議竝びに勞働爭議等における調停というような役割を持つたおりまする機關であります。そこで勞働委員會は一般の中央勞働委員會と、それから船舶法に基ずきまして船員に關しては船員中央勞働委員會が設けられております。それで船員中央勞働委員會は勞資、中立、各七名の委員を以て構成されることに相成つております。