2004-04-07 第159回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣(竹中平蔵君) 勝木委員から八問の御質問をいただきました。 まず、中小企業や地域の現状、政府の取組についてでございます。 小泉内閣は、改革なくして成長なしの方針の下、構造改革を進めてきたところでございます。こうした中、日本経済は民需が主導する形で着実な回復を続けておりますが、中小企業については大企業に比べると回復に遅れが見られます。また、地域間にもばらつきが見られます。
○国務大臣(竹中平蔵君) 勝木委員から八問の御質問をいただきました。 まず、中小企業や地域の現状、政府の取組についてでございます。 小泉内閣は、改革なくして成長なしの方針の下、構造改革を進めてきたところでございます。こうした中、日本経済は民需が主導する形で着実な回復を続けておりますが、中小企業については大企業に比べると回復に遅れが見られます。また、地域間にもばらつきが見られます。
それでは、まず横山参考人に伺いたいんですが、既に中島委員や勝木委員からも聞かれたことなんですが、先ほどの説明でもありました。要するに、今度の法律が通っても、こういったものについてはとにかく利用しないようにしようじゃないかと。
先ほど勝木委員の中で取引所等の信頼の問題も取り上げられたわけですけれども、正にそこにある。 政府の方としましても、三年前に現在の証券等取引監視委員会の高橋委員長が就任された際に、信頼の問題どころか、市場に不信が満ち満ちているということを言われたわけですね。三つの不信を払拭しないといかぬということを言われた。
先ほどの勝木委員の御質問にもございましたけれども、池尾先生は、自己資本率の、健全財政の確保のためには貸出額をやはり抑制すべきだというようなニュアンスのことを、この間いただいたんですけれども、資料の中で書かれております。一方で、それは貸し渋りにつながるんではないかというような私も懸念はちょっと持っておるんですけれども。
勝木委員長初め、皆様何とぞよろしくお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。
また、当社の経営不振について、勝木委員長を初めとして財政・金融委員会の諸先生方、さらに国民の皆様に大変御心配をおかけしていることをこの場をおかりしまして深くおわび申し上げます。 さて、私どもの会社の基盤でありますむつ小川原工業基地の開発計画は昭和四十年代の高度成長期における工業の地方分散と国土の均衡ある発展という国家的要請を受けて立案されたものでございます。
派遣委員は、勝木委員長、石川理事、金田理事、益田理事、池田理事、岩井委員、浅尾委員、星野委員、菅川委員及び私、伊藤の十名であります。
本題の方に入る前に、先ほど勝木委員からも若干関連をして質問がありましたが、現在の中小企業をめぐる環境についてお聞きをしたいと思うんです。 先ごろ発表されました経済企画庁の月例経済報告でも、景気は停滞局面、こういう表現が実は使われております。
派遣委員は、勝木委員長、南野前理事、大脇理事、小山委員、野村委員、今泉委員、吉川委員、笹野委員及び私、石渡の九名でございます。 今回の派遣におきましては、県、労働基準局及び婦人少年室から労働行政の概況説明を聴取するとともに、株式会社お菓子の香梅、ヤマハマリン製造株式会社、希望の里及び熊本テクノポリスを視察いたしました。 まず、熊本県の雇用失業情勢について御報告申し上げます。
この点、去る三月十七日、当委員会における我が党の勝木委員の質問に答えまして、厚生省の政府委員はこのような答弁をしております。 一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして。厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
国家補償に基づく被爆者援護法というので、先ほど来勝木委員からいろいろ質問がございましたし、お話もお返事も承りましたけれども、国家補償という文字が新しい援護法案から抜けたということで被爆者は裏切られだということを新聞紙上では伝えております。社会党は重大な政策転換を次々に行ってきておりますが、今回は国家補償に基づく被爆者援護法というネーミングを捨ててしまうのでしょうか。
また、勝木委員の質問とダブるところもありますので、適当に私も取捨選択したいと思います。 最初に、米国の郵政公社のキノコ雲切手シリーズの発売についてお伺いをいたします。 十二月三日の新聞に、村山首相は「こんな国民感情を逆なでするようなことは困る」と反発した、こう書いてあります。国民感情を逆なでするという、国民感情とはどういうことをおっしゃったんでしょうか。どういうものを国民感情と言われたのか。
これは大臣もおっしゃっておったし、勝木委員がここは何回か質問をされたので私からもう言うことは特にないんですけれども、改めてこれはやっぱり大臣に答えていただいた方がいいのかなと思っているんですが、国庫負担率は引き上げるべきであると私は考えて申し上げているのでありますが、財源をどうなさるのか。二分の一をめどにということで努力目標になったようでありますが、その基本的な考え方はどうなのか。
去る十月二十六日から二十八日までの三日間、公害及び環境保全対策に関する実情を調査するため、松前委員長、西田理事、広中理事、釘宮委員、野間委員、大脇委員、勝木委員、有働委員、粟森委員、それに私、堂本の十名で北海道の道央地区に行ってまいりました。
そのときに、前回の勝木委員の質問のときに、たしか局長が、もし医療法が改正されてそういう動向がわかってくれば、見通しでなくて計画をきちんとしたいと答弁されたような頭の片隅に記憶があるんです。
これまでの実施状況をお尋ねしようと思いましたけれども、前回民社党の勝木委員が同じような御質問をいたしておりまして、それに対して、ホームヘルパーにしてもデイサービスにしてもショートステイにしても、ほぼ予算の目標どおりのことができているというような答弁があっておりました。それはそれで結構なんですけれども、私が第一に聞きたい点はショートステイの問題でございます。
何か束ねるような話になって恐縮でありますけれども、最近の議論を見ましても、特にきのうの民社党の勝木委員のお話を聞きましても、PKO法案に対する考え方は基本的にはそう大きい差はない。しかも、今種田委員の話を聞きましても、とにかく協力はしたいんだと、こういうことでございます。
去る十片二十三日、二十四日の二日間、鈴木委員長、常松理事、初村委員、野別委員、林委員、池田委員、勝木委員と私、木暮は、雲仙・普賢岳噴火による被害及び長崎県下の台風十九号被害の実情を調査してまいりましたので、以下、その概要を御報告いたします。 なお、陣内理事、篠崎理事が現地参加されました。 まず、雲仙・普賢岳噴火による被害の実情調査の概要について申し上げます。
そこで、在宅福祉、いわゆる福祉マンパワー対策について幾つかちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほど勝木委員も言ったんですが、私も総務庁の報告書を見て、これは実態をかなり正確に反映していると思ったんです。