2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
東 徹君 福島みずほ君 薬師寺みちよ君 公述人 三州製菓株式会 社代表取締役社 長 斉之平伸一君 日本労働組合総 連合会埼玉県連 合会事務局長 佐藤 道明君 埼玉総合法律事 務所弁護士
東 徹君 福島みずほ君 薬師寺みちよ君 公述人 三州製菓株式会 社代表取締役社 長 斉之平伸一君 日本労働組合総 連合会埼玉県連 合会事務局長 佐藤 道明君 埼玉総合法律事 務所弁護士
久佳君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平君 中小企業庁経営 支援部長 高島 竜祐君 参考人 早稲田大学名誉 教授・商学博士 松田 修一君 千葉商科大学国 際教養学部専任 講師 常見 陽平君 東京共同法律事 務所弁護士
みちよ君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 独立行政法人労 働政策研究・研 修機構主任研究 員 池田 心豪君 日本労働組合総 連合会総合労働 局長 村上 陽子君 さわやか法律事 務所弁護士
林 芳正君 藤井 孝男君 森 まさこ君 荒木 清寛君 白浜 一良君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 参考人 株式会社三國事 務所代表取締役
清水 克利君 センターワンホ テル半田代表取 締役社長 中川 三郎君 東京工業大学名 誉教授 環境デザイン研 究所会長 仙田 満君 社団法人日本建 築士会連合会会 長 宮本 忠長君 東京構造設計事 務所協会会長
舘野 忠男君 説明員 運輸省自動車交 通局技術安全部 長 下平 隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣 提出） ○船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき 、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事 務所
酒井 治盛君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣 提出） ○船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき 、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事 務所
○吉川春子君 今度、情報公開法の施行に伴いましてどういう体制で国は都道府県の窓口をつくってやっていくんだろうかと伺いましたところ、総務庁の行監局と行監事務所が合わせて四十六カ所プラスもう一カ所ありますので四十七カ所、都道府県に一カ所ずつあって、ここが窓口になるんだそうです。
ただ、私たちが心配をいたしておりますのは、同じ選炭をやっておるのだけれども、坑務所というところでやっておりますと、これらがいろいろ問題になってくるということをお聞きしています。したがって、これらについては、きょう結論は要りませんから、やっておるその仕事の中身というのは全く変わらないわけですね。
したがって、大牟田港務所というのがありますが、あれもかつては三井鉱山の一部だったのが恐らく出向になっているのじゃないですか、よくわかりませんが。これは地元の労使交渉にゆだねる部分がありますから、これ以上私細かいことは言いませんけれども、こういう会社側の都合で、いつの日にか三井鉱山の正社員であった者が出向職員もしくは別会社の社員になって該当しない、こういうことになっているわけですよ。
――――――――――――― 議事日程 第十九号 平成八年五月三十日 午後二時開議 第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣 提出） 修正 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事 務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件 ―――――――――――――
平成八年五月三十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十九号 平成八年五月三十日 午後二時開議 第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に 基づき、公正取引委員会事務局の地方事 務所の管轄区域の変更及び支所の設置に 関し承認を求めるの
それで、所長の資格という面で申しますと、社会福祉事業法の上では非常にかたい言葉で、福祉事務所の所の長は知事なり市町村長なりの指揮監督を受けて福祉に関する事務所の所務、所の仕事全体を掌理するという形で書いてございますけれども、福祉事務所の仕事からいいまして生活保護の被保護者の方であるとかあるいは障害を持った方、援護を要する方々等への指導、援護に携わる専門職員に対する指導監督を任務とするというふりに思います
その後、三井鉱山株式会社三池港務所貯炭場及び長洲町にあります日立造船株式会社有明工場を視察いたしてまいりました。なお、同工場では長洲町からも概況説明を聴取いたしました。 まず、荒尾市及び大牟田市の概況説明であります。両市は三池炭鉱を中心に、石炭を原料とした化学工業、亜鉛、アルミ等の非鉄金属製錬業などに大きく依存してまいりました。
フランスの大使館におるしかるべき職員、しかるべき格の人間が、ユネスコの本部かどこかに別の署務所を持ってユネスコ専属の仕事をしておる、そういう関係にあると聞いております。
三池港務所従業員は三井健康保険組合に吸収統合をしてもらいたい。 さらにレセプト点検の強化、健康管理、療養指導等の管理体制をみずから自助努力として強化したい。あわせて事業主病院を一般開放することによって、その事業主病院の赤字の減少に努めたい。
そこで、時間がありませんので、これは簡単にお尋ねしておいて、後で実情をもう少し調べてみたいのですが、ことしの一月から三月にかけて「自然公園等海浜地帯の保全・管理に関する実態調査」をこの行監事務所が中心になってやっておるようであります。
○楢崎小委員 すなわち、「昭和三十八年度以降信濃川上流総体計画書 昭和三十八年五月 北陸地方建設局長岡工事々務所」、そういう文書ですね。 で、私たちがもう一つこの問題の本質と絡んで疑問を呈しておるのは、実はこの信濃川の河川敷の蓮潟地区には国有地がある。したがって国有地の管轄は大蔵省である。
そして作成者が下に書いてあって「北陸地方建設局 長岡工事々務所」、こういうように出ている。その次に一枚めくると、鉛筆か何かで「２」「３」というようにページ数みたいなものを振ってあって、その左側のところに——まずその前に、この不同文字で「建設省北陸地方建設局」という文字が書いてあって、左側に「蓮潟、旗下地区箇所別変更調書」と、またもう一つこの表題が出てくる。
日本石油化学川崎の場合でございますが、工場の高圧ガスの設備から五十メートルのところに川崎市港湾局港務所がございまして、そこに勤務する職員の二家族がございます。それから住友化学の大江製造所でございますが、工場の中の設備から百二十メートルのところに一般民家が十軒ございます。それから三井石油化学の岩国、大竹でございますが、岩国の場合には、これは市街地に隣接しておりまして、多くの人家がございます。