2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
これ、裁判を担当している訟務当局がこれ知っていてやっているのか、これも含めて徹底して明らかにする必要があると思うんです。 そこで、委員長、朝日新聞の昨日一面など、報道されている資料を農水省からこの当委員会に提出をさせるよう取り計らっていただきたいと思いますが、いかがですか。
これ、裁判を担当している訟務当局がこれ知っていてやっているのか、これも含めて徹底して明らかにする必要があると思うんです。 そこで、委員長、朝日新聞の昨日一面など、報道されている資料を農水省からこの当委員会に提出をさせるよう取り計らっていただきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、都道府県薬務当局と警察が連携していくということは大事なことだと思っておりますし、そのように努めているところであります。
また、栃木県警察及び京都府警察においては、このような乱用者に対しまして、府県の薬務当局が民間団体に委託して実施をしております薬物再乱用防止のための教育事業の内容を紹介するなどの協力を実施いたしております。 警察といたしましては、このような取組をより効果的に推進し、今後も薬務当局等との連携強化を図りながら、再乱用防止対策を推進してまいる所存でございます。
法務大臣としては、両者の御意見が若干違っておったわけでありますけれども、経産省の御主張、法令に違反するとかというレベルの問題ではありませんし、それについて上級審の判断を待ちたいということでありましたので、訟務当局としては、控訴期限も迫っていましたので、私のところに決裁を持ってまいりましたが、副大臣の決裁はされていませんでしたけれども、時間がありませんでしたので、私の権限ですので、私は決裁をいたしました
ただ、冷静に考えてみますと、国、もっと言えば厚生労働省というのは、国内のみならず国外、あるいはまた外国の薬務当局からのいろいろな情報が逐一流れてくると。だから、一番情報を持っているのが厚生労働省だと思うんですよ。だから、そういったいろいろな情報に基づいて迅速にかつ的確に行動できるのが厚生労働省だと思うんですよ。
その結果、五代目山口組等三団体が指定の取り消しを求める訴訟を提起しておりますが、これら事案が審理される公判の場は指定暴力団の悪性を立証する絶好の場とも言えますので、訟務当局とも密接な連絡をとりながら訴訟対策の万全を期してまいる所存であります。 次に、暴力団対策法に基づく命令の発出状況について申し上げます。
その結果、五代目山口組等三団体が指定の取り消しを求める訴訟を提起しておりますが、これら事案が審理される公判の場は指定暴力団の悪性を立証する絶好の場とも言えますので、訟務当局とも密接な連絡をとりながら訴訟対策の万全を期してまいる所存であります。 次に、暴力団対策法に基づく命令の発出状況について申し上げます。
それで、なぜこういう訟務検事と裁判官との交流があるのか、どういう目的かということでございますけれども、訟務当局側にとりまして、民事訴訟実務の経験がありましてかつ民事法規に精通している法律実務家の派遣を求めるという要望が強うございます。それから一方、裁判所側にとりましても、裁判官が裁判所以外の職務を経験するということは、その視野を広め、識見を高める上に役立つということがございます。
○国務大臣（中山太郎君） 盧泰愚大統領の訪日に関しましては、過去二回日本側の都合で延期させていただいたこともございまして、できるだけ早い機会に大統領の訪日が実現できるように目下事 務当局で鋭意協議をいたしておる最中でございます。
昭和六十年にお話しの千歳山で松くい虫防除剤散布が計画された際に、地元の山形県教育委員会は、専門家による乳牛とか羊などの家畜に対する実験結果等が既にございましたので、それらを詳細に検討した結果、大型の温血動物でございますカモシカに対する薬剤散布の影響は軽微である、こういう判断をいたしましてその旨を林務当局へ回答した、このように承知しているところでございます。
五、現在東京始め各県に対し設監協の社団法人 化について運動がなされているが、建設省事 務当局が否定的な方針をとり自治体を牽制し ているのは不当である。 六、設監協が専業建築士のみをもって組織され るが故に兼業設計士を加入させないのは許可 できない理由の一つ一と云うが、専業だけ で設立したい理由があるからであって拒否す る理由とはならない。
これはどういう内容の質問主意書があって、これに対しては訟務当局としてはどういうふうに理解をされておられるわけですか。おわかりならばいまでもいいし、きょうということが無理ならば、そこまで私も通告していませんから別の機会でも結構ですし、どちらでも結構ですが、いま訟務行政の抱えている問題について、ひとつ御説明を願いたいと思います。
これに対する外務省の御見解、そして、外務省でこういう運動を、文務当局と連携をとって進めようということになりますと、当然これは予算措置を必要としてくることでございますが、大蔵省の見解をあわせてお伺いいたします。
○石館参考人 御趣旨は私も賛成でありますし、また薬務当局もその方向に検討しているはずであります。すでに諸外国ではそういうことが確立しているところもありますし、まだというところもありますけれども、プロパーの教育の資格ということを規定しよう、そしてそういうことを訓練していこうということは、日本でも私は実現をぜひしてもらいたい、こう考えております。
○藤島政府委員 人員の点につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり二十三名の事務官が増員になっておりまして、これについては訟務局がもしお認めいただければ、その局に増員するか、地方法務局の方へ増員するか、そういう点も含めて訟務当局で検討いたす予定でございます。
したがって、薬務当局は――しかもその重曹がないために、違う高い薬を医者は買わされるのです。ために保険の支払いも、それに応じて高くなっていきつつあります。こういう現象で一番困るのはだれだというと、これは国民でございます。金の面においても、また最もきくと思われる薬品が手に入らない、そのときに高い薬を使わされるということで困るのは国民であります。
主計官と石炭局の裏務当局でやった案しかいままで出ていないでしょう。これが問題なんですよ。忙しい先生に、委員会だけでも何十も委託しておる。とっても先生できませんよ。目を通すことだってできない。会議に来るのがやっとでしょう。そういうようなあり方をしておいて、そして調査会あるいは審議会にお願いしておりますということではどうにもならない、私はこういうように思うのです。ひとつ大臣、御答弁願いたい。
「そこで、どうか薬務当局におかれましては、」皆さん方ですね、「これらの実情を御勘案の上に、同一製品を申請される後発メーカーに対しましては、最初に新薬品を開発したところの努力というものをお考えの上で、何らか、たとえば時間的な差を相当つけられるとかなんとかいうことの御配慮が願えれば非常にありがたいと思います。」
やはり日用必需品の中で特に外国から、あるいは本土から送りつけなければならないものですね、これをひとつ緊急に送り込むと、こういうことをやらなければこの買い占め機運を鎮静するというような効果は出てこないんじゃないか、しかもそれは非常に早急に手を打たなければならないんじゃないかと、こう思いますので、その辺、開発庁のほうで具体的にほかの品目についても計画がおありになるならば示していただきたいと思いますが、半務当局
いまおっしゃいましたモデルチェンジのようなものはできるだけ認めないようにしないかと、こういうわけなんですが、しかし、特許権がきまった、あるいは何がきまったというやつを、初めつくり出した薬屋だけに認めてあとは一切認めないというのは自由主義経済としてどうであろうかという問題が出てくるわけでございますから、その辺は、なかなか、かね合いがむずかしいというので、薬務当局も、大臣、そう言っても……というので、なかなかむずかしいと