2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
次なんですけれども、この特別会計の中の適用範囲というところで、この勘定部分は、成り立ちからいうと、ちょっとこちらで調べさせていただきましたら、昭和四十九年制定のいわゆる電源三法という中に、原子力、火力発電施設などを対象としているというふうに書いてあります。
次なんですけれども、この特別会計の中の適用範囲というところで、この勘定部分は、成り立ちからいうと、ちょっとこちらで調べさせていただきましたら、昭和四十九年制定のいわゆる電源三法という中に、原子力、火力発電施設などを対象としているというふうに書いてあります。
その中でマイナスになっている部分が幾つかあるんですけれども、公会計でこういうふうにバランスシートをつくって、資産、負債の差額というのは、通常、企業会計でいえば資本勘定部分になっていて、マイナスになると、資本勘定がマイナスということは企業が赤字というような形でとられて、よくないというふうに判断をするんですけれども、公会計でありますから、果たして本当にマイナスであることが問題があるのかどうか。
基本的には今の公庫の事業を継承、いわゆる旧勘定部分を含めると継承するわけですから、多分、公庫の役職員の方は少なくとも瞬間的には横滑りを、代表者会議以外のところは、経営審議委員会も新しい機構ですから、この役職員の部分は、見直しは代表者会議でするのかもしれませんが、少なくとも職員の方は、業務の継続性も含めて対応がきちっと横に行くのかな、平行移動するのかなと思うんです。
さてそこで、この政府保証の付いた旧勘定部分というのは、民営化されたとはいえ、やはり政府保証が付いているという意味で一般よりも優位性を持つ運用資産というふうになるわけですね。
さっき大月さんの方では、こういう格好の兼業銀行勘定部分はだんだん小さくしていきたいとか、あるいはつながりのあるところだけの預金にしたいとおっしゃったが、七百億の、六百億のといいますと、小さな地方銀行よりは預金が多いのですね。銀行勘定がこれだけあるということは、さっきのあなたの行政指導の十年にわたる方針と、具体的にはやや同じになってないような気がするのですが、そこはどうですか。
○村手説明員 収入の力から回ります建設勘定部分ということになりますと、今の増収額がどの程度になるかということでございますが、現在のところ、損益勘定の収入から建設の方に充てられております財源は、収入と予定支出との差額であります収支差額と、それから減価償却費といたしまして固定資産の維持に充てますところの費用、これは毎年度減価償却費として計上されて参りますが、この部分が資金として保留されておりますので、この
これは通信事業特別会計の二十三年度の本予算損益勘定について表をつくりましたものでございまして、損益勘定と申しますのは、つまり料金の直接関係をもつ收支の勘定部分という意味でございますので、これについて御説明を申し上げますと、まず左の方が收入の欄になりまして、右が支出の欄となつておりまして、そこに本予算概計額、それから決定額というふうに二欄それぞれ設けてございます。