1986-03-20 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
昨年の国会で創設をされました基礎年金、これはそちらからいただいた資料なんですけれども、「国民年金特別会計基礎年金勘定収支状況」というものを見ますと、基礎年金をつくられたことによって財政調整が非常に巧みにやられておるというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
昨年の国会で創設をされました基礎年金、これはそちらからいただいた資料なんですけれども、「国民年金特別会計基礎年金勘定収支状況」というものを見ますと、基礎年金をつくられたことによって財政調整が非常に巧みにやられておるというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
○長尾政府委員 特別会計のいわゆる勘定収支という形で、社会保険庁のそれぞれのいわば事務ベースに乗りました形での収支状況につきましては、来年度の状況について、このくらいの細かさという意味でございますが、お出しすることは困難でございます。
国鉄財政再建問題は、国鉄という企業体の勘定、収支が合えばそれでよいというものではなくて、わが国全体をカバーする交通機関として、そのあり方が大きな波紋を起こすことに深い考慮を払っていただきたいと思います。 昔から国鉄経営は政治、経済と不可分でございましたが、そのかかわりあいが以前より一層密接になっているという理解で問題と取り組むべきだと考えております。
○平田委員 じゃ、その際に損益勘定収支がどうなっているかもあわせて聞かしてください。 一般電話のほうは初めから大きな黒字が出るように仕組まれているんです。それなのにデータ通信のほうはもう最初から赤字なんですよ。さっき、つまり業界でずっと始めていた実績があるんで大体それに合わせたんだという説明をされましたけれども、今日たいへんな赤字を出しているわけですね。
それで最後に、財団法人全国郵便切手売捌協会というのがありますが、これは昭和四十年五月十七日に郵政大臣が認可をしたものですが、この協会の損益勘定収支目論見書、それから寄付行為等を前から私も知っておるんですけれども、どうもこの運営について疑義があるものですから、この際、ちょっと大臣に伺っておきたいんです。 この寄付行為を見ますと、なかなかりっぱなことが書いてあります。
そのＢからＤまで足したものをＡ、つまり正味保険料から引きました残が営業勘定収支残額でございまして、これが百二十億円、こういうふうになっております。
それから営業勘定収支の状態ですね、これはどの程度にことしなっていますか。それと、国鉄の財政が悪化しておるのは、大体昭和三十九年ころからだと思うのですが、傾向を見ると。その後、さっぱり政府のほうは手を打っていない。ために年々歳々債務負担行為、つまり借金政策をやっておる。こういうことですから、四十六年度までに、一体、財投を含めて、政府からの借入金はトータルどれぐらいになるか。
○政府委員（加藤威二君） 先般お手元に差し上げました「厚生保険特別会計健康勘定収支決算表」でございますが、これについて御説明申し上げます。 その数字は、書いてございます左の欄が予算額、それから、まん中が決算額、右側が差し引き増減でございます。 予算額につきましては、保険料収入が三千十四億五千三百万でございます。
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額五百五十五億円余に対して百十四億円弱の増加となるのでありますが、これは資本勘定よりの受け入れが多かったためで、その内訳は、減価償却引当金における増加額四十九億円弱、損益勘定収支差額の受け入れにおける減少額二十四億円余、資産充当における増加額九十三億円余、設備負担金における増加額五億円弱、電話設備負担金における増加額十一億円余、電信電話債券
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額五百五十五億円余に対して百十四億円弱の増加となるのでありますが、これは資本勘定よりの受け入れが多かったためで、その内訳は、減価償却引当金における増加額四十九億円弱、損益勘定収支差額の受け入れにおける減少額二十四億円余、資産充当における増加額九十三億円余、設備負担金における増加額五億円弱、電話設備負担金における増加額十一億円余、電信電話債券
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額五百十三億円余に対して三十六億円余の増加となるのでありますが、これは資本勘定よりの受け入れが多かったためで、その内訳は、電信電話債券における増加額九億円弱、電話設備負担金における増加額八億円余、減価償却引当金における減少額四十七億円弱、損益勘定収支差額の受け入れにおける増加額五十二億円余、設備負担金における増加額四億円余、資産充当による
建設勘定におきましては、総額が六百三十三億円でありまして、その財源といたしましては、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額五百十三億円余に対して三十六億円余の増加となるのでありますが、これは資本勘定よりの受け入れが多かったためで、その内訳は、電信電話債券における増加額九億円弱、電話設備負担金における増加額八億円余、減価償却引当金における減少額四十七億円弱、損益勘定収支差額の受け入れにおける増加額五十二億円余、設備負担金における増加額四億円余、資産充当による
建設勘定におきましては、総額が六百三十三債円でありまして、その財源といたしまして、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。また、これに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
これはまた私、通常国会で事業全般に関連して意見を出したいと思っておりますけれども、この中に示めされているように、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金によるものが四百二十一億であります。それから電電債券、それから電話設備負担金等の外部資金が二百十四億、こういう金を合して六百三十五億の金を使っているのですけれども、私は、今あなたが事業を知っているとすれば、全国の電話の需要がどれだけあるのですか。
建設勘定におきましては、要求総額が六百三十五億円でありまして、その財源といたしまして、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百二十一億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金二百十四億円しなっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百八十億円、町村合併に伴う電話サービス改善に三十億円、農山漁村電話普及特別対策費に二十五億円となっております。
けれども大蔵省として財政のつじつまというのは、ほんとうの目で見る勘定収支を合せればそれで済むということではなかろうと思うわけです。いわんや国民生活にきわめて重大なものでありますから、今まで食糧管理特別会計に大蔵省が投入した金の総額を考えるならば、今ここで精麦業者を救うためだといって国民にすべて負担を転嫁する、そして大蔵省は財政のつじつまが合いました、これでは私は済まないと思うのです。
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額五百三十一億円余に対して、わずか四千万円余の減少となるのでありますが、その内訳は、電信電話債券における増加額一億円弱、電話設備負担金等における増加額十三億円余、減価償却引当金における減少額五十一億円余、損益勘定収支差額の受け入れにおける増加額三十六億円余となっております。
以上の決算額を予算と比較いたしますと、収入おきましては、予算額五百三十一億円余に対してわずか四千万円余の減少となるのでありますが、その内訳は、電信電話債券における増加額一億円弱、電話設備負担金等における増加額十三億円余、減価償却引当金における減少額五十一億円余、損益勘定収支差額の受け入れにおける増加額三十六億円余となっております。