2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
時間がありませんので最後にお伺いしますけれども、規制改革推進会議の農協改革に関する意見にあった信用事業の半減と組合勘定制度の廃止は強化プログラムには入りませんでした。与党の皆さん、頑張っていただいたんだと思います。
時間がありませんので最後にお伺いしますけれども、規制改革推進会議の農協改革に関する意見にあった信用事業の半減と組合勘定制度の廃止は強化プログラムには入りませんでした。与党の皆さん、頑張っていただいたんだと思います。
○徳永エリ君 御説明をいただきましたけれども、今までもそうですけれども、やろうと規制改革推進会議が決めたことは次々と進められているわけでありますので、ここは本当に、私は北海道ですけれども、組合勘定制度がなくなれば本当に農業をやめなければいけないと言っている人たちがたくさんおりますので、またこういう議論が出てきたときにはしっかりと現場の声をお伝えしていきたいというように思っております。
農産物販売に関しては、全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、一年以内に委託販売を廃止し、全量を買取り販売に転換するべきであるとか、あるいは、地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を三年後を目途に半減させるべきであるとか、それから、北海道とか一部の地域である制度なんですけれども、組合員勘定制度であります
北海道独自の制度である組合員勘定制度を廃止すると。これが本当にＴＰＰ対策なのか。農家が希望を持って営農を続けていけるのか。 そこで、こういった今の農政について、まずは西原公述人、そして続いて東山公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
次に、全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人からは、ＴＰＰ協定については特に重要五品目をめぐって大多数の農家が不安を覚えていること、ＴＰＰ協定における農林水産物の関税撤廃、削減は、国会決議との整合性の問題があり、また、農家にとり現実に痛みを伴うものであること、組合員勘定制度の廃止や指定生乳生産者団体制度の見直し等の農政改革への懸念等について意見が述べられました。
今後しっかり議論したいと思いますが、今は、北海道を中心に行われている組合員勘定制度、通称組勘制度について確認します。 ワーキンググループの意見では、この組勘制度を廃止すべきとしています。 大臣に確認します。この組勘制度とはどのような制度で、どのように始まったのか、経緯を御説明ください。
明らかに、既存の会計勘定制度というのではハンディがあるのではないでしょうか。すなわち、天然資本の償却というものは取り入れられていないというのが問題であります。 例えば、アラスカの沖合いで油漏れが、油濁という問題が発生いたしましたとき、ＧＮＰは実際には上がってしまいました。
金が返されていないと言うと、そんなことはないというお話が返ってきますが、しかし現実には、農家個々の中では、北海道をとって言えば、組合員勘定制度というものがあってそこで約定が組まれ、一定の返還期日、例えば物によっては十一月二十日、十二月二十日とありますが、この時期に返還金が自動的に払われる仕組みになっているものですから、その後年度末を控えて帳じりが真っ赤っかになっても、途中でちゃんと返すものは返されるということになるのです
○政府委員（野田誠二郎君） 現在、簡易生命保険事業の特別会計におきましては、保険勘定と年金勘定と、勘定制度といたしましては二つでございます。この疾病傷害特約につきましては、これは保険勘定に含めて経理さるべきものと、このように考えております。
特に、そういう組合勘定制度というものがある北海道の営農の特質性から考えて、やはりこれは捨ておくわけにいかない状態だと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
このうち交互計算勘定制度だけにつきましては、若干の制限を設けまして、できるだけ早い機会に実施するということにつきまして、ただいま大蔵省と意見の一致を見ております。ただ輸出為替の集中を免除するいわゆる持高集中制度の適用につきましては、まだ相当大きな問題があるので、今後とも第二段の処置として大蔵省とも折衝を続けたいと考えております。
あるいは従来の副勘定制度もやめる。全体の信用量の差入れもいたそう。しかしアタッチメントの関係もあるので、従来のような全権委任状のような制度はしばらく残すのだ、こういうふうに切れ切れに伝わつておるのでありますが、一体当面の委員会であります外為委員会としては、どういう御方針で、どういうふうにお考えになつておるか。