2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このふくそう海域等における船舶の交通安全対策として、船舶の動静把握や情報提供等の実施によって海難事故を半減させ、大きな効果を上げていると認識をしております。
このふくそう海域等における船舶の交通安全対策として、船舶の動静把握や情報提供等の実施によって海難事故を半減させ、大きな効果を上げていると認識をしております。
言わば、正確な動静把握ができない結果として先ほど申し上げたような事態に至った、招いたということでございまして、こうした事実関係を踏まえまして、今後につきましては、関係機関においてそれぞれ事案、今回の事案を再点検いたしまして、改善すべき点が明らかになり次第、関係機関とも相談の上、改善を図りたいというふうに考えております。
また、被収容者が自損行為を行った場合には、直ちに医師に連絡して必要な医療措置を講ずるなど、適切に対処しているところでございまして、今後とも、被収容者に対する的確な動静把握を行い、心情の安定に配慮しながら、自損行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
二つ目には、連絡体制の確立を図り、当該船の毎日の動静把握等、緊急時には適切な指示を行う、こういうことでございます。 これより先に一月の二十八日には、荷主の強い要請を受けた船主側は次のように言っております。多国籍軍の制空権掌握と機雷の掃海により、開戦時に比べ、いわゆる一月十七日当時に比べ安全性が高まった、こういうことでこの海域拡大を求めておるわけであります。
とりわけ、先ほども経緯の中で述べましたけれども、情報の収集とかあるいは船舶の動静把握、こういったものにつきましては、私は国の主体性を持って、政府の主体性を持って危機管理に当たるべきではないか。そういう意味では今回は余りにも海運労使にゆだねる分野が多過ぎたんではなかろうか。
また、海運の労使に対しましても安全対策というものの実施を指示してまいったところでありまして、これからもペルシャ湾内外の日本関係の船舶の動静把握あるいは当該地域情勢に関する情報の関係者への迅速な伝達といったような処置をとりながら、ペルシャ湾内外における日本人船員及び日本の商船隊の安全確保に対して努めてまいる所存でございます。
このため、海洋の開発及び利用の促進に資する技術の開発、海洋の調査等を推進するとともに、広域哨戒体制、船舶動静把握のための体制等を計画的に整備してまいる所存であります。 第七に、運輸に係る安全、環境対策及び防災対策の推進であります。 安全の確保は、運輸行政にとって最も重要な課題の一つであると考えております。
○小林（恒）委員 時間が参りましたので、あと一点だけお伺いをしておきたいと思いますが、大臣の所信表明の後段の側で、第六番目に起こされた項目だと思いますが、海洋法条約の採択に伴って海上保安庁の今後の取り組み方、特に海洋の開発及び利用の促進に資する技術の開発、海洋の調査等を推進するとともに、広域哨戒体制、船舶動静把握のための体制を計画的に整備をしていきたい、こういうことが明らかにされております。
このため、海洋の開発及び利用の促進に資する技術の開発、海洋の調査等を推進するとともに、広域哨戒体制、船舶動静把握のための体制等を計画的に整備してまいる所存であります。 第七に、運輸に係る安全、環境対策及び防災対策の推進であります。 安全の確保は、運輸行政にとって最も重要な課題の一つであると考えております。
それから、今後どうするかという問題でございますけれども、それらのことにつきましては、今年度の予算におきまして若干の調査費が認められておりまして、どのようなシステムをとればそういう商船隊の動静把握が合理的に行えるかということについて研究を行う、そういうことを考えております。
それから、次に海上保安庁は隠岐諸島北方海域で操業いたします日本のイカつり漁船群の動静把握と海難等の不測の事態が発生いたしました場合に即応態勢がとれますように、常時二隻の巡視船を哨戒させています。これらの巡視船は常時レーダー等で各船の動静を確認いたしておりますけれども、韓国漁船並びに韓国警備艇等の動静を具体的には把握はいたしておりません。そういう状況でございます。
また、海難救助につきましては、航行船舶の的確な動静把握につとめるとともに、巡視船艇三百七隻と航空機二十八機を全国の百二十六の基地に配置いたしまして救助の即応体制に遺憾なきを期しておる次第でございますけれども、人命尊重の立場からなお今後ともこれらの整備をはかるとともに、万全の対策を講じてまいりたいと存じます。（拍手）
○政府委員（河毛一郎君） 今回の日本海の艦隊行動に関しましては、何と申しましても対馬海峡を中心といたしまして動静把握をすることが一番効果的でございます。したがいまして、対馬海峡を中心といたしまして、巡視船艇を中心とした哨戒体制をしいております。
十三日午後零時五十五分ごろ、李ラインの漁船保護の業務で韓国警備艇の動静把握のために七発島灯台、これは韓国西岸の大浦西方にある七発島という小さな島に設けられた灯台でありますが、その西方五海里付近におきまして漂泊中の巡視船「ちくご」に、韓国木浦警察署所属の警察艇ハンサン号、二十トン——通常漁船拿捕等を行なう海洋警察隊の警備艇と異ります。
したがいまして、私どものほうといたしましても、これらの拿捕防止の一つの動静把握の方法といたしまして、船そのものを発見して、これを見失わないようについていくというような方法をとりまして、しかも韓国警備艇の進路、速力等をそれぞれの船に巡視船から知らせて警報を発しているわけでございますが、何ぶん広い海域でございまして、これが盛況時には約三百隻の船が出るような状況でございますので、これらの海域において拿捕が
ところが、わが国におきましては、そういう機構は全然ありませんし、海難の場合は海上保安機関として海上保安庁がありますけれども、海上保安庁の船舶の動静把握というものの能力、これは正確にはわかりませんけれども、大体日本沿岸から五十海里以内ぐらいじゃないかと思うのです。
以上が最近までの拿捕事件に関する概要でありますが、現在の行動中の巡視船は水産庁の監視船と協力いたしまして、漁船の操業状況を勘案して、努めて重点的に行動し、操業漁船が相手国の領海に入ることのないよう、注意を喚起してあるいはまた方向探知機あるいはレーダー等を利用いたしまして、相手国の監視船及び艦船の動静把握に努めております。