1973-06-20 第71回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○渡辺（哲）政府委員 非常勤職員として任命するかどうかは各省庁のきめるところでございますけれども、かりに非常動職員として任命されました場合には、例外はございますけれども、一応公務員法一般はかぶるということになります。ただ、項目によって、その性質上かぶらない事項もございます。
○渡辺（哲）政府委員 非常勤職員として任命するかどうかは各省庁のきめるところでございますけれども、かりに非常動職員として任命されました場合には、例外はございますけれども、一応公務員法一般はかぶるということになります。ただ、項目によって、その性質上かぶらない事項もございます。
要求するといたしましても、その当初の年度におきましては、とりあえず非常勤職員で物量に見合う処理をしておる、あるいはまた大きな職場におきましては、年次休暇者のあと補充のために、ほとんど常時何がしかの人を使っていかなくてはならない、そういうような関係で、常時特定の人を固定して使う、そういうような非常勤職員もかなりおったのでありますが、新年度からは、そういった常時使用する、いわゆる長期に使用する目的の非常動職員
郵政省における定員は、定員法の制約をうけて、著しい定員不足を来たしているが、現に、業務の運行を確保するため、雇庸されている定数、又は定数的非常動職員等、長期間雇庸している非常勤職員の定員化並に、新規業務量増嵩に見あう定員を確保するため、政府は、三十六年度に於いて、すみやかに抜本的解決をはかるよう善処すべきである。 右決議する。
この調査の資料が正確かどうかわかりませんが、正職員と常動職員の割合が五対一、全官庁平均は四十一対四となっておりますが、臨時職員が図書館は非常に多い。たとえば、国会開会中に極端に人間が要って、閉会になると要らなくなるのだという性質のものなら、私は理解するのです。しかし、図書館の業務の実態を見ていると、国会の開会、閉会ということに関係なく、所要の人間というものはやはり要る。
これはむろん常勤的非常動職員については、所長権限で雇っている者もあるかもしれませんが、少くとも今日は本省の方に登録をして、一般の職員と同じような待遇を与えろということで予算化されておる現状から見ても、大臣が指令をして、そういうまねを波状的にさしておるのか。拠点をもってやらせておるのか。その点はどうも私は納得しないわけです。
これは私どもも責任があるのでございますが、若干不十分な点もあるかと思いますし、かつまた最も根本的な原因といたしましては、先ほど鈴木先生も御指摘になりましたけれども、定員化されました従業員が十分であれば、身分の安定を得て、従って業務にも励むことになるのじゃないかという御指摘でございましたが、私ども定員の足らぬ面につきましては、先ほどいろいろお話ありましたが、常勤職員でもって手当をしてございますが、常動職員
あの時代は労働者に対する大きな弾圧の時代であった、日本の国の一つの転換期であったというような評価をするのではないか、私はこういうような感じをもって見ており、かなり重視しているのですが、その点と、それから次は、私ども国家公務員法、地方公務員法等を取り扱っているわけですが、よく国会で論ぜられるのは、同じ内容の仕事に携わっている職員の中で、定員内に繰り入れないで差別待遇を受けている常勤的非常勤とか、非常動職員
それで一般の非常動職員で相当長年勤続しておる——これはあした資料が出ればそのとき質問いたしますが、正長年勤続しておる者については、できれば、定員法に関係がないということになるならば、同じ郵政省内におけるところの賃金の操作でできるならば、これはやはり常勤労務職員にかえてやった方が、一般の非常勤議員も喜んでやるわけでありますから、そういうことができるかできぬか、あるいはまた常勤労務職員の定数を郵政省内でできるということならば
私の調査したところによりましても、常動職員が一万九千百六十五人、常勤的非常勤が一万五千三百九十二人、合計して三万四千五百五十七人という定員外職員がございます。
二十九年度から毎年々々ふやしている常動職員の給与が、三十三年度になって急に減っているということは、ちょっとこの予算面だけでは、またきのうの御説明だけでは、ちょっと納得がいかぬのでありますが、この点いかような関係で常勤職員の給与が三十三年度に急に削減されたのか、お答えを願いたい。
これはもう非常動職員から当然組みかえられるものと考えておりますが、その点について行政管理庁長官、特に副総理の立場でもありますのでお願いいたしたいことが第一点と、もう一つは、今非常勤職員の問題についてるる要望があっているわけでありますが、これは昨日農林大臣及び建設大臣からも実情を切々と訴えておりまして、行政管理庁長官に特にこれはお願いしなきゃならぬ問題でありますが、国会の意思としての付帯決議もありますが
そのほかにいわゆる一般職の非常動職員も第一項に入っておるのでございますが、こういうようなものはそれは勤務日数に応じてやれば四億程度の節約はできるかもしれませんが、ただし書きによるものはその一部分でありまして、委員会の委員の一部分でございますから、決してこれは政府が考えられた全部の節約額ではないので、その一部にすぎない、こういうふうに私は考えておりますから、自治庁から出された四億程度、これと見合いになるものではないと
ところが採用された後、何か農林次官の御意見か、どういうことか知りませんが、これは常勤的非常動職員ではないのだ、さらに一段格が下ったというか、これは非常勤職員で人夫並みであるということになって採用されているのです。
さような意味におきまして、一般常勤的非常勤職員と若干の色彩は異なっておりますが、本質的には常勤的非常動職員に属するものでございます。そこで私どもはこの職員を育成していきます建前から、一般の常勤的非常勤職員と若干の違いのある点を強調した面がございまして、それが先生にいろいろな御疑念を抱かせたのではないかと思っております。
に基いて常勤労務者及び非常勤職員の処遇につき、すみやかなる善処方を望む」との意見を述べられ、本法律案には反対である旨の発言があり、自由党を代表して植竹委員より、「常勤労務者及び非常勤職員について早急に根本的対策を樹立すべきである」との希望を付して付帯決議案を含めて本法律案に賛成の旨の発言があり、日本民主党を代表して松原委員より、「冗員の淘汰、冗費の節約は必要だが、そのために定員外の常勤労務者や非常動職員
その点この資料には何らの説明もないのを残念に思うのですが、さらにもう一つどうも常勤職員、非常動職員というのは今小林君の質問のように、それが非常に重要な仕事をしておることははっきりしておるので、その点危ないのじゃないかと思うのでして、その点はどうも食糧庁の方で、常勤、非常動というものを、どこの圧力によるのかしらぬけれども、むりをしておりゃせんか。
○説明員（村田豊三君） 一応定員の配置転換の方法といたしましては、ここに計上されておりまするように、予算的には二百名の常動労務者並びに七十五名の非常動職員がとれておるわけでございますが、それをそのまま着検なりサイロなり当該事務所に充当をいたしておらないのであります。
○川島国務大臣 常勤的非常勤職員の問題は、先ほども御答弁申し上げた通り非常に重大な問題でありまして、私どもの主管しておる行政監理庁においてもこの解決策を考えておりますし、また公務員制度調査会におきましても、特にこの問題を取り上げて今考究しているのだということを申し上げたのでありまして、ただ常勤的非常勤職員が仕事がほとんど常動職員と同じだから、これはすぐに定員の中に入れろ、こう一概にお話がありましても
○八木幸吉君 今非常動職員の表を頂いたようなお話がありましたが、まだ頂いておらんように思うのですが、それから今白波瀬委員から…。
また東京中央郵便局は定員数約二千五百人、常時雇上げの非常動職員約百名で業務を遂行いたしておりまするが、郵便物は昭和二十六年度から昭和二十八年度までに約五割の増加を来しているのであります。一方、定員の面はと申し上げれば、すでに数百名を減らされている始末であります。その上にまた本整理法が現われまするならば、一体これで事務の処理が完全に行えるというのでありましようか。
最後に、日程第八の法律案は、今次の大水害による国家公務員、地方公務員等の被害の状況にかんがみまして国家公務員共済組合法の特例を設ける事こととし、また市町村等の常動職員に対しても特別給付金を支給し、この場合、国がこれに要した費用の二分の一事を負担することとせんとするものであります。
即ち非常動職員につきましては国家公務員法には直接規定がございませんで、給与法の二十三条に初めて現われているというような点もありますので、これにつきまして法制上の措置を一層必要とする面があろうかと存じます。