2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
一方、獣医師の活動分野別に見ますと、農林水産分野の公務員獣医師やペットなどの小動物診療獣医師における女性の比率、これはそれぞれ三三％である一方、家畜などの産業動物診療獣医師における女性の比率は一三％にとどまっているところです。
一方、獣医師の活動分野別に見ますと、農林水産分野の公務員獣医師やペットなどの小動物診療獣医師における女性の比率、これはそれぞれ三三％である一方、家畜などの産業動物診療獣医師における女性の比率は一三％にとどまっているところです。
そして、もう一つの獣医療法につきましては、産業動物獣医師及び小動物診療獣医師、先生のパネルではペット獣医師と書いてありますけれども、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図るということになっています。
ここから、都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画、先ほどの都道府県計画でございますけれども、そこにおきまして、これらの政策目標を実現するために必要な産業動物診療獣医師や農林水産分野の公務員獣医師の確保目標等が定められているところでございます。
一方、これらの診療を担う小動物診療獣医師の届出者数でございますけれども、一万三千百八十五人から一万五千三百三十人に増加する傾向を示しているところでございます。現状におきまして、小動物診療獣医師が不足する状況にはないというふうに我々考えてございます。
獣医療法に基づいて、産業動物診療獣医師、また農林水産分野の公務員獣医師及び小動物診療獣医師、これ獣医師全体の約六割ですが、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図っております。 一方、先ほど来話ありますが、民間企業、大学等における研究分野等、これは獣医療以外の分野におきましては必ずしも獣医師免許は必要とされておりません。
このような中で、牛、豚などの家畜の診療を担ってございます、いわゆる産業動物診療獣医師、あるいは家畜保健衛生所等に勤務する公務員の獣医師につきましては、現在、多くの都道府県単位の畜産協会等が、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対しまして修学資金を貸与する事業を実施している状況にございます。
そのうち、獣医療法については、産業動物診療獣医師、それから家畜保健衛生所等の公務員獣医師及び小動物診療獣医師が行う獣医療の提供体制の整備をこの獣医療法に基づいて行っております。 御案内のように、獣医療法は需給を調整するための法律ではありません。
○政府参考人（池田一樹君） 獣医療法に基づきます基本方針につきましては様々なことが定められますが、その中で、需給につきましては、本日の委員会の最初に申し上げましたように、産業動物診療獣医師、小動物獣医師、公務員の家畜衛生の獣医師、こういったところの需要につきまして見通しを、確保目標を立てるということを定めるということにしてございます。
ただいまの委員の御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、所管をいたしております獣医療法に基づきまして、産業動物診療獣医師、家畜保健衛生所などの公務員獣医師及び小動物診療獣医師、こういった方々が行う獣医療につきまして、その提供体制の整備を図っているというところでございます。
いずれにしましても、農林水産省としましては、獣医療を提供する体制を整備するため、地域によっては確保が困難なところがある産業動物診療獣医師や農林水産分野の公務員獣医師について、しっかりその確保に努めてまいりたいという認識でございます。
産業動物診療獣医師の供給は、家畜の飼養頭数について政策目標値を勘案するか否かにかかわらず需要を下回り、産業動物獣医師の不足が発生することも推計され、その原因は、獣医師の活動分野の偏在であり、現状では新規参入者の過半数が小動物診療分野を活動分野として選択しており、今後の新規参入者の小動物診療分野への集中が進むと予測されるためである、同様に、畜産分野、公衆衛生分野の公務員獣医師の確保も今後困難になってくるということが
獣医師需要政策上の課題も、農林水産省による獣医師需給に関する検討会報告書において、産業動物診療獣医師や公務員獣医師の地域偏在、職域偏在であるとされており、今回の獣医学部新設で、設置で示された新たな需要についても、本来の地域ニーズと大きく矛盾が生じているのではないでしょうか。
○斎藤嘉隆君 今、産業動物診療獣医師のことについても触れられましたけれども、ちょっと古い資料で、今ちょっと出てこないんですけれども、恐縮ですけれども、以前、政府がこの産業動物診療獣医師の地域別需給割合という将来見通しを出しておられます。二〇四〇年までの見通しを細やかに示されたというもので、現状、現在の状況とは多少ずれがあるのかもしれません。
平成十九年五月、獣医師の需給に関する検討会報告書の中で、申し上げますと、産業動物診療獣医師の地域別需給割合ということで、二〇四〇年を見た場合に、需給割合が一〇〇を切る、すなわち分母が必要獣医師数、分子が供給数ということで申し上げますと、一番少ない地域から申し上げますと、九州が六〇・六％、次が四国で六五・五％、大変申しわけありませんでした、それから東海も六〇％といった形で、下三つがそういった状況になってございます
夏に実施される行政評価の作業におきまして、食の安全確保、家畜伝染病の防疫体制の体制づくりの問題として、是非、地方自治体勤務獣医師や産業動物診療獣医師の不足という問題について意識をし、そのことを調査の中で私は何とか解明をしていただきたいというふうに強く思っておるわけでございます。 ここのところ、行政評価局としての御見解をお願いしたいと思います。
それで、平成十九年五月三十一日付の農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長名で獣医師の需給に関する検討会報告書、ここに、今ちょっとお話もありましたけれども、少々抜いて申し上げますと、「総体として今後獣医師が不足するか否かは犬猫一頭当たりの年間診療回数の伸びや獣医師による診療の効率化の程度に応じて変化する一方で、産業動物診療獣医師については今後不足する傾向である」、こういうことが言われております。