2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
動物愛護管理施策は基本的に自治事務となっておりまして、不妊去勢手術については、各地方自治体により、地域の実情に応じて飼い主への普及啓発や手術費用の補助等の取組が行われているところでございます。殺処分のさらなる削減に向けて、環境省は、自治体の取組支援や人材育成など必要な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
動物愛護管理施策は基本的に自治事務となっておりまして、不妊去勢手術については、各地方自治体により、地域の実情に応じて飼い主への普及啓発や手術費用の補助等の取組が行われているところでございます。殺処分のさらなる削減に向けて、環境省は、自治体の取組支援や人材育成など必要な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
その上で、動物愛護管理施策につきまして申し上げますと、各方面からさまざまな御意見があることは環境省としても承知しているところであります。
動物の個体識別、そして国際標準化されているマイクロチップによる個体番号の登録管理、こういったものに変更していってはどうか、そして、犬の登録を初めとする動物愛護管理施策等の動物行政を効率的また一体的に推進していくべきではないか、こういう御指摘があるわけであります。
今後、この法律が施行されて、動物愛護管理施策がどのように変わっていくのでしょうか。来年度から始まるわけですから、また新しいことを始めるわけですから、これを適正な運用をしていくだけのしっかりとした予算がついたんでしょうか。
改正案の内容ですが、動物愛護管理施策のグランドデザインを定める基本指針や動物愛護管理推進計画の作成を法律上位置づけたほか、動物取扱業の適正化を実現するための登録制の導入、また危険な動物にかかわる取り扱い規制の全国一律化、実験動物の福祉の原則である苦痛の軽減、リファインメント、代替法の活用、リプレースメント、使用数の減少、リダクションの三原則の明示など、非常に盛りだくさんな内容になっております。
まず一点は、動物愛護管理施策を総合的に推進するための計画制度を創設されたこと、二点目が、動物取扱業を適正化すること、そして三番目が、個体識別措置の推進、四番目に、動物を科学上の利用に供する場合の配慮事項の充実といった四点などの課題について幅広く取り上げられたものと考えております。つまり、動物愛護管理施策の一層の充実に資するものと認識をいたしております。