2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
それで「もんじゅ」関連は、動燃事業団以来の、いわゆる旧動燃関係で先ほどおっしゃった六兆二千五百億余りですが、「もんじゅ」関連の経費で見れば二兆七千四百六十五億円なんですね。それを再生可能エネルギーの研究開発及び普及に使えば、つまりこの普及という中には、先ほどの三百七十七億円というのは、太陽光、風力それからマイクロ水力の家庭用を含めた普及のために補助金として出している分なんですね。
それで「もんじゅ」関連は、動燃事業団以来の、いわゆる旧動燃関係で先ほどおっしゃった六兆二千五百億余りですが、「もんじゅ」関連の経費で見れば二兆七千四百六十五億円なんですね。それを再生可能エネルギーの研究開発及び普及に使えば、つまりこの普及という中には、先ほどの三百七十七億円というのは、太陽光、風力それからマイクロ水力の家庭用を含めた普及のために補助金として出している分なんですね。
一方、動燃関係に使ってきた予算の五兆三千七百九十八億円に比べてみれば、二百五十年分なんです、動燃の方は。いかに少ないか。 だから、プルトニウム循環で矛盾を深めて破綻している「もんじゅ」などに大規模にお金を投ずる、一方、再生可能エネルギーの研究開発は年間二百億円とか、最近ちょっとふえてきているようですが、少ないんですね。動燃予算の二百五十分の一。
それは細かいことをやったって時間がむだですから、中身はもうもらっていますから、私も見ておりますから、ここで確認しておきたいのは、一般会計と特別会計の合計で、要するに高速増殖炉開発にかかわってきた動燃関係の事業予算は現時点で合わせて五兆三千七百九十八億円、これだけになると思いますが、確認しておきます。
今回の動燃関係法律の改正案は、動燃の仕事の範囲は狭めましたが、再処理技術の開発とその業務、高速増殖炉、原型炉という二つの重大な事故を引き起こした分野はそのまま残すというもので、これで国民の批判をかわそうと、組織の形を変え看板をかけかえても、その本質は少しも改まらないと思います。このような改正には賛成することができません。 ことしの二月六日のことです。
その他さまざまな施策、大事なんですが、予算的に見ましても、本年度の予算が七千三百四十五億円ということで、このうち原子力関係が三千五百四十七億、そしてさらに、この中で動燃関係が一千五百九十八億、これは一般と特別会計なんですけれども、あれだけ不祥事を起こした動燃にそれだけ使っているのですが、実際にこれから取り組もうとする温暖化に向けての非常に重要な研究は六百億円ちょっとというふうに聞いているわけなんです
そういう点では、私は、研究開発費という点で見ますと、「もんじゅ」などの研究開発に動燃関係で取り組んできた二兆円を超えるものからすると、エネルギー転換効率を高める問題にしても、炭酸ガスの固定化技術の研究開発にしても、集計の仕方によってばらつきがありますが、これまでの間、ある集計の仕方によれば一％に満たないのですね。
以上で動燃関係の質問は終わりにいたします。 次の質問に入らせていただきます。 次に、ライフサイエンスの社会応用に関連して質問させていただきます。 科学技術庁が本年六月にまとめた第六回技術予測調査によれば、農業部門では、二〇〇四年、遺伝子操作による作物の品種改良の日本における実用化が予測されております。
ここ一、二年間の一連の動燃関係のさまざまな事故、事件を振り返りますと、そういった傾向がやはりあったのではないかと思われるわけであります。 その意味で、一日も早くそうした規則、マニュアル等の整備を進めること、それを国民に対し、もちろん国会に対しても示していくことが非常に肝要であると思いますので、その点を確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
それから今問題になっている動燃関係だけでも約三兆円使ってきている。これに比べてみて、安全でクリーンなエネルギー研究開発の予算がやはり非常に取り組みが弱い。石油、原発偏重でこの分野の予算が圧迫されているといいますか、弱いということを率直に言わざるを得ないと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○宮林政府委員 ただいま動燃の方から動燃関係のところは御説明がありましたので、科学技術庁関係の部分を御説明させていただきますけれども、規制当局といたしまして本件についてどういうふうな情報を入手していたかということにつきましては調べてきておりますけれども、現在のところは、直接情報を入手していた、こういうふうな記録はございません。
このようなことも踏まえまして、関係の国々に対しまして、輸送計画とかあるいは我が国のプルトニウム平和利用計画に関します正確な情報提供に、これは私ども政府あるいは動燃、関係機関挙げて努めました結果、各国の政府レベルではおおむね理解をいただいたというふうに思うわけでございますけれども、今回の経験にかんがみまして、今後は我が国のプルトニウム平和利用計画等につきまして正確な情報を時宜を得て提供していく努力をさらに
動燃の方でもいろいろ検討しようかなと思っておったやさきでございますが、しかしながら、その後三井石炭さんの方から、動燃関係の業務は今は考えていないのでというお申し出がございましたので、現在は検討そのものも差し控えさせていただいております。
それに対しては、廃棄物だけではなくていろんな面で検討しようと思っておったんですが、その後会社側の方から、動燃関係業務は考えていないというふうにお申し出がございましたので、動燃としては検討そのものを現在は差し控えさせていただいております。
その重大な観点の一つとして、今、我が国の原発事故、いろいろな形で国のというか、動燃関係のものもいろいろとありますし、それから電力会社の原発でもいろいろと事故があります。
○安井委員 そのほか動燃関係から出る低レベル放射性廃棄物もやはりその場所に処理処分したい、こういうふうなお話なんですが、それはどの程度お見込みですか。
○中川国務大臣 瀬崎委員も大変な科学者のようでございまして、傾聴には値しますが、私は科学技術庁並びに動燃関係の技術者を信用いたしております。ましてや、量が少なくなるように少なくなるようにという故意のことをするはずはありません。しかし、技術を駆使して発生量を少なくして、そして再処理がうまくいき、核燃料サイクルがうまくいくように最善の技術努力はいたしていきたいと存じます。