2009-04-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○吉井委員 全体は、コジェマの技術で、今名前は変わっていますけれども、つくって、問題の箇所は、旧動燃東海工場で独自に開発したものをやっているわけですね。
○吉井委員 全体は、コジェマの技術で、今名前は変わっていますけれども、つくって、問題の箇所は、旧動燃東海工場で独自に開発したものをやっているわけですね。
○吉井委員 それで、百八件、原発の中でさまざまな火災があったんですが、大きいものでいえば高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム火災がありましたし、それから、その翌々年の動燃、東海村の再処理工場におけるアスファルト固化施設での爆発火災事故もありました。
平成八年に岡さんは、第二次橋本内閣の科学技術政務次官に就任されますが、在任中に動燃東海村の核燃料再処理施設で火災爆発事故が発生すると、直ちに現場に赴き陣頭指揮に当たり、事故原因の究明と安全性の再点検を命じました。電器店の経営者時代と同じく現場を踏む姿勢を大事にして、原子力行政の信頼回復に尽くされたのです。 このころ、郵政事業の経営形態が盛んに議論され、一見派手な郵政民営化論が注目を集めました。
では、なぜこの溶液を使ったのかというと、当初、動燃東海再処理工場ではプルトニウムを単体で抽出し転換する予定であったが、そういうことに対して米国からの核不拡散上の懸念が示されて、動燃が開発に成功した混合転換法、これは世界に類がないと言われておりますけれども、それを採用するということによって、昭和六十一年、日米再処理交渉が妥結したと。
その六ケ所の再処理工場ということにつきましては、先ほども触れましたが、海外での実績、それから動燃東海再処理工場におきましての技術的な知見の蓄積、こういったことを加味してプルーブンな技術として建設が進められているものというふうに理解をいたしてございます。
この中で、海外再処理に五千六百三十トン出しまして、それから旧動燃東海再処理工場に九百四十トンを出しておりまして、現在原子力発電所内で貯蔵されている量は七千二十トンでございます。なお、発電所内の管理容量は一万二千六百トンでございます。
本日の東京新聞の朝刊でございますけれども、「旧動燃東海再処理工場 「安全性に問題なし」」と。原子力安全委員会が再開支持の見解を出しておりますけれども、「同機構は茨城県など地元の理解を操業再開の前提としており、まだ時間がかかる可能性もある。」
最近では、しかし、さはいうものの、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、あるいは動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災事故などが続いていますけれども、幸い人的被害はなかった。我が国の安全管理は十二分とは言えないにしても、ある程度うまくいっていることではないのかと言えると思うんです。その点からすると、我が国の原子力発電所の安全性は確保されていると言っていいと私は思います。
ほかに海外に持ち出したものが五千六百三十トン、それから旧動燃東海再処理に搬出したものが九百四十トンございますが、いずれにしても発電所内に七千二十トンの使用済み燃料が貯蔵されてございます。 非常に概略的に申し上げますと、年間九百トンがさらに毎年出てまいります。他方で、二〇〇五年から再処理工場が稼働すれば八百トンが消化されます。
例えば、一九九五年十二月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故、一九九八年十一月、動燃東海事業所火災事故、「ふげん」の重水漏れ、東海事業所廃棄物ずさん管理、人形峠残土問題など、これでもか、これでもかというほどの事故、事件が続きました。
九五年十一月には、動燃東海事業所でプルトニウムに不明量。九七年九月には、原発の配管溶接工事で焼鈍データ捏造ということで、これは八二年以来十五年間にわたって行われていたということが発覚。そして九八年十月、使用済み燃料輸送容器遮へい材のデータ改ざんというふうに、九〇年代に入ってからも、毎年もしくは一、二年おきに発覚してきているというような現状なのです。
この十年を振り返ってみても、例えば一九八八年といえば私は参議院議員のときでしたが、動燃東海工場を訪ねたときに、私に同行していった公設秘書のウラン濃縮工場の見学は一吉井先生は結構ですが秘書は困るというようなことを言い出したり、そういう態度をとられて本当にびっくり仰天したことがありました。
先ほど来お話にございましたように、九五年十二月の高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、そしてその後の対応の問題、不適切な処理の問題、そして昨年三月の動燃東海事業所アスファルト固化処理施設での火災爆発事故といったことで、橋本総理にもう動燃という名前を聞くだけでもいやだというふうなお話をさせたというぐらいのことがあったわけであります。
繰り返すまでもありませんが、九五年十二月の「もんじゅ」ナトリウム火災事故を初め、昨年三月の動燃東海再処理工場の爆発事故以降も枚挙にいとまがないほどの動燃の不祥事、不始末が続いてまいりました。 資源に乏しく、新エネルギーを科学技術開発によって補っていこうとする我が国にとって、この一連の事故は大変なマイナス効果をもたらしました。
核燃料リサイクル政策は、九五年の「もんじゅ」事故、昨年の動燃東海再処理工場の事故でその危険性と破綻が明らかになりました。破綻が明らかになった政策を転換することなく推進することは許されません。 第三に、核燃料リサイクルからの撤退が世界の趨勢になっているにもかかわらず、日本はこれに学ぼうとせず核燃料リサイクル政策に固執しているからであります。
しかし、この間、特に九五年の十二月、高速増殖炉の「もんじゅ」がナトリウム漏えい事故を起こして、そしてまた昨年は、動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設での火災爆発事故等が起こって、そして一年が経過してきたわけであります。
北海道幌延での、動燃東海再処理工場から出てくる高レベル廃棄物の貯蔵のための貯蔵工学センターが、地元の強い反対で撤回をするということになりました。青森県は最終処分地にしない確約を国に迫っております。こういう状況で、私は、最終処分地を引き受けるところはないんじゃないか、小渕大臣の選挙区でも同様だと思います。日本じゅう、北海道が断って引き受けるところはない。
一九九五年十二月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故を初めとして、昨年一年は、動燃東海事業所再処理工場における火災爆発事故、「ふげん」の重水漏れ、東海事業所低廃棄物ずさん管理、人形峠残鉱問題などが続出いたしました。このような動燃の打ち続く事故は、原子力行政への大きな不信を招き、まことに遺憾な年であったわけであります。
また、三月十一日に起こった動燃東海事業所の火災爆発事故の際も、梶山官房長官は、当時ですが、発生から六時間もたって、記者会見で質問されて初めて事故を知っているという現実がございます。翌日の十二日には、情報収集能力、危機管理に欠ける点があったことを認めて謝罪している。 日本の情報収集体制は、ある意味で改善されたはずなのに、いまだに機能していないというのが現実なんじゃないのか。
動力炉・核燃料 開発事業団理事 長 近藤 俊幸君 動力炉・核燃料 開発事業団理事 中野 啓昌君 動力炉・核燃料 開発事業団理事 井田 勝久君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査 （動燃東海事業所
問題の重大さを認識されて、就任早々休日を返上して動燃東海事業所の施設や「もんじゅ」、「ふげん」を視察され、現場の職員と積極的に意見交換をされたと伺い、非常に結構なことだったと思います。 そこで、原子力政策は国家的重要な施策であるという観点から、動燃の一連の不祥事について総合的にどのような印象を持っておられるのか、率直な気持ちをお聞かせください。まず第一点であります。
○委員長（山下栄一君） 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題等に関する件を議題といたします。 動燃東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題について、政府から報告を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。
幸い、動燃東海事業所の周辺につきましてはいろいろな施設があるものですから、もう二十年ほど前からこの環境放射能については河川の水でございますとか河底土あるいは井戸水、こういった各般にわたります放射能モニタリングが行われてきてございまして、今回改めて調べましたところでもこういった環境放射線につきましては異常が認められていないといったことは確かめたところでございます。
私も最初に動燃東海事業所におけるウランのずさんな管理問題についてお伺いいたしたいと思います。先ほど来、吉川委員、渡辺委員から御質疑がありましたので、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。 まず最初に、長官に予算流用問題あるいは科学技術庁の責任いかんということで御質問を申し上げるところでしたが、先ほど来の質疑で長官の真意をお聞きしました。割愛させていただきます。
動燃東海事業所につきましてはこうした立入検査によりまして、今回の事件がどういう状況で生じたのかといったことについて関係者の聴取記録の点検等を厳格に進めさせていただきたいと思っております。