2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一方、人口動態統計によりまして中皮腫につきましての死亡者数については把握してございますけれども、令和元年におきまして千四百六十六人の方が中皮腫を理由に亡くなっているという状況でございます。
一方、人口動態統計によりまして中皮腫につきましての死亡者数については把握してございますけれども、令和元年におきまして千四百六十六人の方が中皮腫を理由に亡くなっているという状況でございます。
これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○福島みずほ君 確かに、人口動態統計は受診についての統計ではなく、また、死亡数データからも受診状況を読み取ることは困難です。ただ、平均寿命や高齢化の率と比べ物にならないぐらい異常検査所見とか異常臨床所見ではない、ほかに分類されない、なぜ死んだか分からないということなわけですよね。
人口動態統計で、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されたいものが増加をしております。 じゃ、分からないということなんですが、これ、高齢化率とか平均寿命の延びと違って、延びているんですね。これって、なぜ死んだか分からないというか、異常検査所見で分類されないものが増えているということは、やっぱり検査を日常的に受けていないとか、受診抑制というものがあるんじゃないでしょうか。
御指摘の人口動態統計の症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものにつきましての死亡者数は、直近の集計であります令和元年まで増加傾向にあります。その約八割が老衰でございます。
令和二年でありますけれども、人口動態統計速報で、やはり前年より二万五千人減ってきていますと。さらに、昨年は妊娠届数も四万人減少してきています。これは大きな影響としては、当然、昨年は新型コロナ感染症が拡大してきたということで、いろんな面で、出産を控える、そういう行動もあったのかなというふうに思いますけれども、その結果、恐らく今年も大幅に出生数が減少するものと想定されています。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九%の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものだと考えております。
本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九%減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。
また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省から公表された人口動態統計の速報によりますと、昨年一月から十二月までの出生数、これが、前年と比較をいたしまして、パーセンテージでいえば二・九%の減少ということでございますが、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、恐らく昨年十二月頃から、新型ウイルス感染症の影響が出生数にも大きく出始めているんだろうというふうに考えております。
厚生労働省が発表しました人口動態統計速報によりますと、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少、一月の出生数は前年同月比マイナス一四・六%となりまして、今年度は八十万人を割り込むと予想されております。 様々な要因が考えられますけれども、その一つとしては、やはり経済的な不安というものも大きな要因というふうに見られております。
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
特に、現在、コロナ禍において少子化が加速しており、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少。今年度は八十万人を割り込むと見られ、大変憂慮される状況です。 現在、後期高齢者の窓口負担は、現役並みの所得がある場合は三割、それ以外の方は一割負担とされています。
我が国の出生率の推移につきましては、人口動態統計によります合計特殊出生率を見ますと、平成十七年が一・二六と最小でございまして、その後若干の増加を見まして、平成二十七年には一・四五になりました。その後若干減少して、直近で数字が出ております令和元年につきましては一・三六という数字になってございます。
○坂本国務大臣 厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較をいたしまして二・九%減少し、過去最低となりました。我が国の少子化の進行は深刻さを増しており、危機的な状況であるというふうに受け止めております。 さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られます。
そのような中で、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年でございますけれども、一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九%の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものではないかというふうに考えております。
令和二年の人口動態統計速報によると、年間の出生率はここ数年と同様に減少傾向、年間の婚姻数は一割を超える大幅な減少となっていますが、例年と比べ、傾向が変化しているところもあるため、本年一月以降の数値を注視していく必要があると考えております。 厚生労働省としては、今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかりと取り組み、子供を安心して産み育てることができる環境の確保を図ってまいります。
続きまして、やはりコロナの影響で、人口動態統計速報によると、二〇二〇年の出生数は何と前年比二・九%減の八十七万人、婚姻数は更に減少で一二・七%減の五十三万組という大変深刻な数字が出ております。新型コロナの問題に政府や地方自治体が注力されていることは理解しておりますけれども、一方で、日本の最大の課題である少子高齢化がこのコロナの影響で急速に進むのではないかというおそれも抱いております。
委員御指摘のとおり、先日、厚生労働省の方から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年の一月から十二月の出生数の速報値というのが八十七万二千六百八十三人と過去最低ということで、一昨年と比べましても二・九%の減少となっております。
厚生労働省で公表いたしました令和二年人口動態統計速報によれば、令和二年一年間の婚姻件数は五十三万七千五百八十三組でございまして、新型コロナウイルス感染症の下、前年と比べ一二・七%の減少となっており、この減少幅は七十年前の昭和二十五年に記録した一五・一%の減少以来の大幅なものとなってございます。 以上でございます。
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、二十二日に公表いたしました人口動態統計速報によりますと、令和二年、一年間の死亡数、対前年比で〇・七%の減少でございました。これは、近年、高齢化の影響で例年増加しておりました死亡数でございましたが、十一年ぶりの減少ということでございます。
次に、人口動態統計についてという視点でお伺いしたいと思います。 まず、出生数と婚姻数ということで、これもなかなか、背景には、コロナとかそういった要素もここ一年以内はあるかと思います。二〇二〇年の速報値に対しての見解、また、それに対しての国の取組についてでございます。 速報値によりますと、出生数は、前年比二・九%マイナスの八十七万二千六百八十三人と、過去最少となっております。
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、今月の二十二日でございますが、公表いたしました人口動態統計の速報によりますと、令和二年一年間の出生数が対前年比で二・九%の減少で、これはここ数年と同様の減少傾向がございました。
ただいま人口動態統計の昨年の出生数、婚姻件数について御説明いただきましたけれども、私どもといたしましても、この出生数、婚姻件数の減少の状況につきまして、内閣府としても、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移を危機感を持って注目していく必要があると考えております。
重ねて、二点目の率ということでありますが、厚生労働省が取りまとめた令和元年の人口動態統計によりますと、婚姻時に夫の氏を選択する夫婦の割合は、令和元年、これ二〇一九年の時点でありますが、約九五・五%でございました。ちなみに、平成十二年、二〇〇〇年の時点では約九七・〇%でございました。
研究班の報告によると、二〇二〇年の第一週から第十七週、すなわち一月一日から四月の二十六日の人口動態統計のデータを用いて、米国及び欧州で採用されている手法により都道府県別の週ごとの推定を行ったところ、米国の手法では一県、千葉県ですけれども、それから欧州の手法では五都県、東京、千葉、栃木、埼玉、徳島で超過死亡が検出されたということでございます。
最終的な死因の統計としては人口動態統計で死因統計取りますので、確定数がそれなりに、二か月後とかそれなりに出てくるわけですけれども、速報性ということで、今申し上げたように、感染した方が亡くなられたときには届け出てくださいというような形でお願いしておりますので、全く新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなられた方、厳密にお医者さんの診断も含めて出されているところから、こういう例示がいいのかどうか分からないですけれども
○馬淵委員 大臣、駆け込みも少なかった、そして反動も少ない、こういうふうにおっしゃるが、明らかに、GDPも家計の消費支出も商業動態統計も、全部大きな数字で出ているんですよ。駆け込みが少なかったのは、もう単純ですよ。二〇一四年の四月の引上げ以降、ずっとデフレ状況下で、景気が緩やかに回復と政府は発表しているけれども、対前年比の消費支出、マイナスが続いているからですよ。駆け込む勢いすらないんです。
この販売の部分に着目するのは、経済産業省が発表している商業動態統計、この推移を見てみます。お手元の資料の5であります。こちらのパネルであります。