2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
あろうことか、先日、蓮舫先生の質問で明らかになったんですが、中学校の保護者向けの動員要請の案内文に、教育委員会より本校職員と保護者の参加を取りまとめるように依頼がありましたとした上で、参加者の旅費は学校より支給すると案内された事実があったと。 これ、文科省、確認しましたか。
あろうことか、先日、蓮舫先生の質問で明らかになったんですが、中学校の保護者向けの動員要請の案内文に、教育委員会より本校職員と保護者の参加を取りまとめるように依頼がありましたとした上で、参加者の旅費は学校より支給すると案内された事実があったと。 これ、文科省、確認しましたか。
先週金曜日の私の質問で、先週の木曜日に発売された大手週刊誌、その報道で、今治市の教育委員会が加計学園の獣医学部開設説明会に、市内公立の全小中学校、高校に動員要請をしていた事実の確認を求めました。結果、どうでした。
○蓮舫君 先週金曜日の委員会で、私は今治市教育委員会の動員要請の報道に係る事実関係を把握できる関係文書、全て提出を求めました。 今年一月五日に発出した各高校、各小中学校校長へのファクスは私に提出をされましたが、これに関するファクスはそれ以外にはないんでしょうか。
今治市の教育委員会に求めていただきたいのは、文教科学委員会として理事会協議となっている案件では、学校法人加計学園の獣医学部の開設説明会に際して今治市教育委員会が市内の全ての公立小中高校に対して動員要請を行い、参加者リストの提出を求めたとの報道に係る事実関係を把握できる資料及び関係公文書の提出を私は求めましたが、なぜ切り取って、最初の要請、いわゆる動員要請のページだけを私に出して、それ以外は知らなかったと
今週発売された週刊誌に、これ官房長にお伺いしますが、加計学園の獣医学部の開設説明会に、今治市の教育委員会が市内の公立全ての小中高校に対しノルマを示して動員要請を実施し、参加者名を教育委員会に送るように指示したというものがあります。御存じですか。
しかも、五人の筆頭の併任の役職である原子力発電立地対策・広報室長でありますけれども、このポストといえば、二〇〇八年の八月に開かれた北海道電力泊原発に関係するシンポで、やらせの依頼や動員要請を行った理由で、二〇一一年十月に戒告処分を受けたのがまさにこのポストであります。 そういうポストであることは確認できますね。その確認だけ言ってください。そういうことで処分を受けたポストかどうか。
当時の保安院の広報課長がマスコミのインタビューにも答えておりますが、在任中五回のシンポがあって、動員要請はいつものことだったと、こういうふうに述べているわけですね。安全のための規制機関である保安院が推進の立場でやらせを要請していた、極めて重大であります。 保安院長に来ていただいておりますが、この事実関係及びその責任についてどのようにお考えでしょうか。
松山で二〇〇四年五月十五日に開かれたタウンミーティングにおいては、新聞報道によりますと、百人ほどをめどに動員要請があったというふうに承っておりますが、事実として動員要請があったかどうかお答えください。
奥さんをどう使うか、どういう電話をかけるか、候補者の事務所から直接動員要請があったけれどもそんなことをされたら困るとか、いいとか悪いとかと、全部書いてあるじゃないですか。公私混同というよりも、もう一体なんですよ。分かちがたくくっついている。
同時にまた、十二日の午後十時前後に運輸大臣の要請によって陸上自衛隊、航空自衛隊等の隊員が約千五百名、それから群馬県警の警察官も相当数がその夜まで動員されておったけれども、諸般の情勢から翌日の夜明けを待って捜索活動に入った、こういうふうに言われておりますが、少なくとも現在の自衛隊等の装備状況からするならば、せっかく千五百名の動員要請があった以上、夜間の捜索活動がどうしてもできなかったものか、あるいは二次災害
河川法になりますと地方自治体と国の関係で、国の職員は一度知事を通して動員要請を受けて駆けつけるという、形式的にはそうなるわけですね。ここらはやはり水防法による住民それから水防団、これももちろん必要でございますが、河川管理者が一番よく川を知っているわけですから、そういう点ではぜひともやりやすいように、ここらの体制をうまく確立していく必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えております。
○川島（広）政府委員 今回の護憲連合のデモにつきましては、申請は千名でございまして、護憲連合から各傘下団体に動員要請の割り当てを出されましたのは三千三十五名となっております。
○田中（榮）委員 地元の警察署長から出動要請を、動員要請をいたしてきましたのは、十一月三十日以前、いつごろにそれは要請されたものでしょうか。
めなければわからぬ問題でありますけれども、少なくとも請願デモというものについての計画は、すでに早くできておるのでありまして、二十六日に社会党でそういう委員会があったということは、私はきょう初めて伺って承知をいたすのでありますが、私ども入手いたしております十一月十八日発の日本社会党東京都連合会の執行委員長、同事務局長、これから各支部長等に対してあてた安保改定阻止第八次統一行動を中心とする行動についての動員要請
安保改定阻止第八次統一行動を中心とする行動についての動員要請」記といたしまして、最初の三つは略しますが、「第四、二十七日第八次統一行動について、１、国会に対し『安保改定反対、交渉即時打切り』を要求する大衆動員を行ふ。労組は五号の二倍（六号）を最低規制とし、ストライキ決行の場合は全員参加とし、学生一万五千、計七万五千、ほか社会党、共産党、全日農、人権を守る婦人協議会、平和団体等二千名。」
そのときには国家警察の動員要請ですか、そういうものがございますけれども、又お互いの自治体警察においては援助協定というものがある、困るときにはお互いに助けつこするというそういうことになつておりまして、従つて犯罪とか騒擾というものは、その時期々々に応じてその状況を判断して取締るのが、やはり戦争と同じような状態で、いやしくも市の警察の運営とそれから管理をやつておる我々としては、そんなものにへこたれるものではございません