2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 潜水夫を動員いたしまして、当然乗せて派遣をしたわけでございますが、例えば、自衛隊がどの程度の潜水夫の動員能力があるかどうかということについては、非常に極端な話、今後防衛行動を行う場合に、相手側に対して自分の手のうちをさらすような話になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうにお答えをいたしております。
○山崎政府参考人 潜水夫を動員いたしまして、当然乗せて派遣をしたわけでございますが、例えば、自衛隊がどの程度の潜水夫の動員能力があるかどうかということについては、非常に極端な話、今後防衛行動を行う場合に、相手側に対して自分の手のうちをさらすような話になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうにお答えをいたしております。
○阪上委員 阪神大震災のときに私も経験をいたしたわけでございますが、緊急時の自衛隊員の動員能力の現状と向上の必要性、この面での即応予備自衛官制度の有効性、具体的に言いますと、一月十五日が成人の日、そして十六日が月曜日、そして十七日の火曜日の早朝に阪神大震災が起こったわけでありますが、休日、祭日等々の連休等が寄ったときの自衛隊の緊急招集等々についてもお伺いをいたします。
報道によれば全体で二千五百ということですけれども、実際にはもっと動員能力もあっただろうし、夜に力点を置く必要もあるだろう、私はこういうように思います。 この辺は、国民の側から見たら、夜はもう警備態勢は半分にしますよ、二千五百人を千二、三百人に減らしますよ、すきをつくりましたから夜はどうぞ自由にやってくださいよと。どうです、見事に一人も捕まえなかったでしょうと。
しかし、だとするならば、もはや抜き打ち的にこの情報化時代において作戦は遂行できないだろうし、だとするならば、予知し得た相手の動員能力を考えてこちらが動員体制を組んで、相手のほうが約四千人なり五千人だと判断してこちらのほうは五千五百人を配置した、私はここに間違いの原因、出発点があると思うのです。こちらから攻撃をかける場合ならば、それは三千人、五千人でも十分に事を達することができます。
そこで技術的にいろいろオペレーションリサーチ、いわゆるＯＲ等の手法も用いまして、かりにわが国が侵略を受けた場合を想定しまして、動員能力とか、早期の撃破能力とか、いろいろ算定の方法を試みまして、十八万体制というものが日米安保体制のもとで最小限必要だというふうなＯＲ作業のことも加味しまして、兵力量のほうを計算したということでございます。
しかも常時いろいろな抗議活動なり宣伝活動なりしておりますが、通常の場合でございますれば最大動員能力は五百名程度でございます。性格といたしましては、彼らの言っておりますことをそのままお伝え申しますならば、それぞれの団体相互間に民族運動者としての理念と実践について思想の交流をはかるのだ、こういうのがこの会の性格であります。
まあいま通産省から最大の動員能力を発動してやってみたいということでありますから、一応信頼をしておきたいと考えております。 ただ問題は、そういったような点検設備をつくるために若干の投資が要るわけです。ところが今度点検したならばこれは一年間有効ですね。
私はしろうとなりに考えてみても、この技術開発の問題について一番実用を迫られておられるＮＨＫとしては、何とか早く放送衛星をと思って技術開発に取り組まれておることと思いますけれども、いまの役所との関係、それから、要するに日本のこういう問題に対する技術動員能力といいますか、技術総合能力といいますか、そのことに不安を感ぜられませんか。
また組織人員でございますけれども、ある会が動員をした場合、必ずしも純粋にその会の組織ではなくて、応援を求めればほかの同系列のものもたくさん集まってくるということで、その組織的な、純粋にその会に属しておりますものの数よりも動員能力というものははるかに多いということもあるだろうと思うのでございます。
初めはあのデモ隊を構内から一掃するに必要な人数ということで警察官の派遣を要請したのでありますが、実際は警視庁の動員能力の関係もありまして、両院各二千五百名ずつ、五千名の警察官の派遣を要請をしたわけであります。
木曽岬であるとか、長島は、むしろ詰めて五十五日に短縮できたというような現状でありまして、全部水没しておるのでありますから、陸路によって土砂を運搬するとかという方法は、ただいまのところ講じられないので、要するに海の方から浚渫船で海中の土砂をサンド・ポンプで上げて破堤個所を直していくという方法でありますので、まことに現地の人にとっては歯がゆい思いでありましょうけれども、日本の今の埋立技術とか、ただいまの動員能力
これが人民公社運動に示したような大きな動員能力をもってやるならば、今日量産の段階に立っておるところの原爆等を作ることは、幾らでもできるんではないか。そういう状態になると、極東情勢というものは非常に危険ではないか。総理は現在アメリカと、そしてソビエトにおいても、このきびしい激しい対立の中では、言うたところでそれは通るまいとおっしゃる。しかし、現にこの間フルシチョフは言っておる。
○国務大臣（岸信介君） 今日一応の目標として陸上自衛隊を十八万ということを考えられておりますが、かりにそれが完備した場合の力を、あるいは今おあげになりました日露戦争当時の状況から比べてみると、非常に違うものは、いわゆる動員能力と言いますか、それを行使する場合における動員し得る力というものは、今の自衛隊法においては、十八万できますれば、大体十八万が限度であって、かつてありましたような予後備の制度とか、
この最終的な決定は、もちろん国防会議に諮らなければならないところでありますが、私の考えといたしましては、御指摘のように動員能力も持っておらない、また道路が悪い、機動性が非常にないというような実情からいたしまして、いろいろ見方があるかもしれません。
日本の方では何としてもこの機動性あるいは機械化の点が十分いっていない点もあるし、また動員能力というようなことも考えまして、日本の今のあれではそういう点に十分なる能力がないというような点を考えまするときには、やはり十八万程度までは陸も持たなければならない、こういう考えを持っております。
私は、十八万程度は最小限度日本においては、もう有事の際と申しまするか、今までそれに対する動員能力がないからこの程度のものを置いて、しかしそれで十八万で余力のある際には、できるだけそういう方面にも自衛隊というものを活用するという考え方も、あわせて持ちたいというのでありまして、限度としては大体十八万をもって進んでいくという、これまでの考え方には特に修正を加える必要がないのではなかろうかという考えでございます
現在の体制で私が心配しておりますのは、広く知識を集めるということがちょっとはばまれている、動員能力を持っていないのではないか、少くとも原子核特別委員会を動員するだけの能力を現在失っている、これをわれわれは現在非常に心配しておるのでございます。ですから学者が申すことも、できるだけ国会その他でお聞きになるということを今後ともお願いしたいというふうに考えております。
なぜ軍隊でないかといいますと、動員能力も持たなければ補充能力も持たない、これは軍隊ではないのであります。ちようどおたまじやくしに足が二本はえたようなものであつて、その足の二本はえたおたまじやくがかえるになろうとして成長しつつある。従つて私の伺いたいことは、将来これをかえるにするのだということを念頭に置かれて、育てて行かなければならないということを申し上げておるのであります。
動員能力を持ち人員の補充能力を持たなければとにかく軍隊ではありません。今日の保安隊に動員能力があり、消耗されたときに補充能力があるかということを考えますと、二つともないのであります。まことに薄つぺらなものであります。とうてい戦争の役に立つものではない、こういうふうに考えております。従いまして、私は軍隊にあらず、こう考えます。 次の問題は高瀬さんの言うこと、これはまことにごもつともであります。