2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
知的財産協会の情報活用委員会から、技術動向調査に関してこうこうこういうところを変えてほしいという要望がどんと赤裸々に出ていたんですけど、私、これすごいことだなと思って、普通そういうのって隠したがるじゃないですか。表に出したがらないはずなのに、そういうのを堂々と出しているという、その透明性というか誠実さを非常に感じました。
実は、厚労省の雇用動向調査結果を見ますと、参考として下の段に書いてあります、十九歳以下と二十―二十四歳、二十五―二十九歳、男性、女性、それぞれ分かれているんですが、これはどこを見ても二桁％なんです。ただ、パートタイムを含めていたりとかする部分もあるので、ちょっとこれは単純比較をしたって意味がないというところもあります、特に十九とか二十代とかというのは。
二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
倒産して放置されたときに、じゃ、誰が一体責任を取るのかというのが、やっぱりしっかりと考えておかなくてはいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何
例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りＤＩが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
大臣の所信の表明演説の中で、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るサプライチェーンの強靱化を図るため、関係各省とも連携し、国内外の重要技術の動向調査、技術開発や統合的な流出防止策を進めますと、こういうことがございましたので、この分野に関して非常に注視をしているということはここから確認が取れるわけでありますけれども、同時に、今回のこの現状のコロナ禍の中で、この半導体については非常に取り合いが起
○宮岡専門員 御質問をいただきました調査は、衆議院調査局経済産業調査室が、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ景気動向調査を活用して、昨年十一月十六日から三十日にかけて、全国の約二万三千社を対象にインターネットによる調査を行ったもので、一万一千三百六十三社から有効回答を得ております。
また、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るサプライチェーンの強靱化を図るため、関係各省とも連携し、国内外の重要技術の動向調査や、技術開発や統合的な流出防止策を進めます。さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。
また、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るサプライチェーンの強靱化を図るため、関係各省とも連携し、国内外の重要技術の動向調査や、技術開発や統合的な流出防止策を進めます。さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。
二〇二〇年七月の世論調査、接触動向調査では、Ｅテレを含めたＮＨＫ番組全体の接触は、リアルタイム視聴、つまり放送中のテレビ番組を視聴されている割合で七八％と、放送での接触は依然高い割合となっております。 先生御指摘のように、Ｅテレが果たしてきている役割は十分に認識しておりまして、ＮＨＫらしさの一つの象徴だと考えております。
○牧山ひろえ君 日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表しました全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では、資金繰りＤＩが昨年十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一とマイナス幅が拡大しており、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
もう一つ、日本フードサービス協会、こちらが調べております外食産業市場動向調査によりますと、外食産業の売上高につきましては、対前年比で、緊急事態宣言が発令された昨年四月に六〇％にまで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九四％にまで回復をしております。こちらも十一月以降再び減少しているところでございます。
また、国内外の重要技術の動向調査や、多様化、複雑化する流出経路に応じた技術管理体制の強化も進めます。さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の開発体制や製造基盤の確立にも取り組みます。 イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
今日、是非総理に見ていただきたいのは、資料の二枚目と三枚目なんですけれども、総務省がおまとめになっていらっしゃるサービス産業動向調査という、サービス産業を三十四の業態に分類して、去年のコロナ禍における売上げと、コロナ禍の関係がなかった二〇一九年の売上げを比較した、これは細かい表ですね。これをまとめると三枚目の表になるんです。
○川内委員 三枚目のこのまとめたものというのは、総務省がサービス産業動向調査に基づいてまとめていただいたもので、去年一年間、特に四月、五月、六月の落ち込みというのは、これは大企業も中小企業も、宿泊業、飲食業というのは大変な落ち込みだったわけです。 だから、大企業の皆さんも、委員長、非正規雇用の方々に雇調金を出したいと思っていたと思いますよ。
一方で、内閣府が発表した十月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数が〇・九ポイント上昇と、これも二か月続いて上昇しているわけでありますけれども、消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの持ち直しの動きは続いているということで、判断は据え置いているわけであります。
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。
資料の一枚目は、これは民間の調査会社、利用動向調査の結果なんですが、いわゆる現状でまだ安全性や有効性がわかっていなくても、わかっていなくてもかどうかわかりませんが、とにかくすぐ打ってみたいと思う人の割合が一一％。そして、いわゆる安全性や有効性が確認されても、副作用が心配なので使わないと言っている方が現段階で二三・五％、四人に一人の方が打たないと。