2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。
国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） 地域金融機関が、このところの変化の中でいえば、いろんな条件というか社会的な条件の変化の一番は、人口動勢というものが極めて地域間の格差が出てきて、集中するところと減少するところによって地域に差が出てきたのが一点。
当時は極めて真面目に取り扱っていらしたのでしょうけれども、三十年をたった今、これだけ人口動勢が変わって、現在の感覚では随分と、授かりたくても授かれない方々もたくさんいらっしゃるということを考えても、この考え方は礼を欠く心ない表現、認識だなというふうに思います。
その価値観に、それぞれの国民の価値観やライフスタイル、ライフステージに敬意を持つという点からも、是非、百年以上、百年近く統計を取っていただいているその人口動勢の統計の蓄積には敬意を払いますけれども、本来の日本の現状を測る物差しとして私たちの価値観や物差しのスケールそのものが果たして適切なのかどうか今後も真摯にお考えいただき、またそういう誘導をして、的確な誘導をしていただきたいと思います。
これは、小規模事業者は地域に根差しておる一方、地域経済の動勢を極めて強く、厳しく受けるわけでございます。しかも、経営支援の課題、経営資源の限界もあります。こういった課題に対応するために、ただ単に成長、発展をするだけではなくて、地域における事業の持続的発展、こういったものを捉えて応援していきたいと思っております。
まさにこうしたことについて北朝鮮はきちっと見ているわけですね、世界の動勢も。そして、自国の安全保障ということは、これは当然でありますけれども、一番大きな北朝鮮にとっても課題であります。それが行き詰まって核の実験に至ってしまったことは大変に残念なことでありますけれども、その意味で、対話と圧力というよりも圧力と交渉というスタンスでこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
ある学者の方の推計によりますと、十万人ぐらいというような数を聞いたことがありますし、人口動勢を見ますと、肺がん、腫瘍で死んでいる方々というのは大体年間八百前後だというふうに聞きますから、これから二十年間、潜伏期間を過ぎて発病される方が出てくるとするならばウン万人というようなことが言えるのですけれども、軽はずみに数字を言えないから言っていないというのはわかりますけれども、そういうことを想定した上で、これは
報道されている限り、ここではアメリカ側から議会の動勢も伝えながら、この日本案についての内容について協力を求められた、静かな対話という言葉もついたというふうに言われておりますが、その辺の経過をお伝えいただきたい。――大臣がしゃべったのだよ。いつから大臣になったのだ。
運輸省といたしましては、今後ともペルシャ湾内の日本商船隊の動勢の把握——御指摘のように現在でも日本商船隊といたしましては二十一隻ございます。
まさに国土計画におきましては、いままでは国内に目を向けて北は北海道から南は沖縄県に至るまでバランスある国土の発展というものに視点が置かれておったと思うのでありますけれども、今後は、技術革新あるいは情報産業社会の変革というふうなものから、経済であるとか社会の動勢というものの変化は著しい、さらには国際化への対応というふうなものを含めまして、大変いまこの国土計画というのは私は大切な時期を迎えていると思いまするし
こういう状況でございますので、今回のＯＰＥＣ総会後の石油価格の動き、それからＯＰＥＣの今後の動勢、それからさらにそういう政治情勢、こういうことを踏まえまして、なかなか先行きは見通しがたい状況でございます。 いずれにしましても、五月二十日のＯＰＥＣの総会まで、この事態をもう少し見守っていきたいというふうに考えております。
そこで、昭和五十四年度の所管公共事業の執行につきましては、ただいまお話がございましたが、一月十一日の閣議決定に基づきまして、現下の物価動勢にも配慮いたしまして、歳出予算規模の五％を当面留保する措置をいたしておる次第でございます。そこで、五十五年度におきまする所管公共事業の執行方針の決定に当たりましては、経済情勢の推移に即応いたしまして機動的に対処していく必要があると考えております。
将来重要港湾では船舶、貨物を含めた動勢情報システムという総合的なシステム化を行おうとするものである、しかも、その端末機が入管、税関、港湾局、海上保安庁などの官公庁あるいは船会社、港運業者、銀行、商社などに配置されて、すべてがコンピューター処理で行われるということなんです。
○細野政府委員 御指摘の船舶の動勢情報システムでございますが、これは入港した船舶の動勢に関する情報を港湾運送事業に迅速に伝達するためのオンラインシステムというふうに聞いておりまして、先生御指摘のように名古屋港ですでに実施をやっております。
○阿部憲一君 いままでの住民税の課税最低限の引き上げを見ますると、局長も先ほど言われましたように、必ずしも物価上昇に合致しているわけではないのでございますし、また、生活保護費の動勢やそれから所得税の課税最低限とも連動しているわけでもないわけでございますが、この課税最低限の基準をどのように考えていますか。
げを決定しておりますが、その後の情勢を踏まえてこれがどの程度にまた値上げをするのかあるいはしないのか、同時にまたそれに対応しまして消費者諸国がＩＥＡにおきまして五％の節約を決め、わが国もすでに入っておりますが、こうした需要側と供給側とのいろいろなバランスがございますが、こうした中において三月二十六日にはどのような価格が改定されるのか、あるいは据え置くのか、この辺のところをにらみながら十分今後の物価動勢
「すべて國民は、動勢の権利を有し、義務を負ふ。」この規定がある。これは憲法二十五条に「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」とあります、これの一つの形態として、労働権を保障しているわけですね。
他方、金利の方は金融市場の動勢によって上がることもあり下がることもあるわけでございます。金利が下がった場合には予算に余裕を生じまして不用を生ずることになるわけでございます。
第二十七条「すべて國民は、動勢の権利を有し、義務を負ふ。」そうして二項で賃金の問題が出ている。さらに第二十八条の「勤勝者の團結する権利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」その他にもありますが、これだけ国民の基本的権利が明確に憲法で規定されている以上は、有事立法なり超法規的行動だとかいうような概念で規制をするということはできないと私は思うのです。
○政府委員（田中敬君） 運用部の国債を売却するかどうかということも、今後の運用部資金に対する需要の動向等も考えなくてはなりませんし、また片方市場の動勢というものもございますので、売る売らないということは、まだ私ども現在のところプランを持っておりませんが、売るといたしました場合には、従来一回、二回、三回と売りました場合には、こういう入札制度にひとつなれていただくということもございまして両方法を併用したわけでございます
もちろん漁業は陸上と違って裏作というような複雑な関係があることは私ども承知いたしておりますが、一体、どれくらいはみ出しておって、どれくらい需要があって、どうなっていくのだということを、労働省などとも協力をしながら、やはり漁業官庁である農林省、水産庁が主体になって、そういう労働力の動勢を把握しながら、総合的な需給対策というものを進める基礎をつくっていく必要があるんじゃないか、こう思っているわけですが、
こういう地域のいま現在の農業生産の動勢というものを見てみますと、収益性の最も低い麦類とかなたねあるいはカンショ、雑穀等の普通畑作物が後退をしていって、そして畜産、茶とか野菜というものが伸びている。それはシラス、ボラ、コラ層の特殊地帯ということもあるのでしょうが、農業の粗生産額はこの十年間で三・七倍だというふうにも言われておるわけですけれども、これは全国の三倍を上回っているわけです。