1975-06-20 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
〔委員長退席、加藤（陽）委員長代理着席〕 したがって、この問題に関しては動力面で詳しい人も必要でございますし、また材料面その他で必要なメーカーの工学的な面に詳しい人も必要なことは事実でございまして、いわばその事業団自体の性格が、むしろ学術研究という基礎的な研究よりも、応用研究あるいは実際のプラントをつくっていくという、こういう性格を持ったところでございますので、その編成が、おのずからそういう動力あるいは
〔委員長退席、加藤（陽）委員長代理着席〕 したがって、この問題に関しては動力面で詳しい人も必要でございますし、また材料面その他で必要なメーカーの工学的な面に詳しい人も必要なことは事実でございまして、いわばその事業団自体の性格が、むしろ学術研究という基礎的な研究よりも、応用研究あるいは実際のプラントをつくっていくという、こういう性格を持ったところでございますので、その編成が、おのずからそういう動力あるいは
まさに原材料面と動力面でダブルパンチを食ったわけです。その協力をお願いする一〇％減の対象となる月が、これが十月でしたかね、九月でしたかね、であった。それを対象として、その一〇％減でひとつ御協力を願うということを、電力会社はもうずうっとそれは会社工場を回って協力要請をして歩いた。しかし、これは中小企業にとってはまさに死活の問題ですよね。こういう実態があるんです。
また、核融合反応についてもそうでしょう、動力面の問題から核融合反応の研究開発は非常に焦眉の急だと思うのです。もう外国では大へん進んでいるが、こういう点についてはあなた方は相当の要望があると思う。しかし、現在核融合反応の予算が、どれだけの計画が今、立っているか、こういうような点については、一体学術会議の基本的な問題については、一つも行政の上に現われてきていないと思うのです。
現に鉄なり輸送なり動力面の隘路が目立ってきたというのも、その一つであろうと思いますけれども、日本の経済というものは国際経済につながっておるものでありまするが、外国経済とのつながり上かような好況というものの継続性なり——長いことは別といたしましても、ごく近い将来の見通しというものをどう思ったらいいかというようなことの御判断を一つ伺いたい。
動力面で電力にかわるのは鉄道の電化というような問題がありますが、鉄道の電化でもそう大きく期待することはできませんので、現在の二倍程度になった状態ではもう石炭をそれ以上われわれの方に回していただくことは不可能だと、そういうふうに一応の結論を出しました。そういたしましてこの原子力を計算いたしますと、十年後に需用の延びに合わすために原子力四十五万キロワット程度のものが必要である。
最近の欧米各国における原子力の発達は、真にめざましいものがありまして、その動力面への利用、医学、農業、工業等の各方面にわたるアイソトープの応用等注目すべき多くの成果を生み出しておりますことはすでに御承知の通りであります。 わが国におきましても、これがため、去る第二十三回臨時国会において原子力基本法が制定され、原子力に関する政策の基本方針及び原子力に関する機構が定められたのであります。
最近の欧米各国における原子力の発達は、真に目ざましいものがありまして、その動力面への利用、医学、農業、工業等の各方面にわたるアイソトープの応用等注目すべき多くの成果を生み出しておりますことはすでに御承知の通りであります。 わが国におきましても、これがため、去る第二十三回臨時国会において原子力基本法が制定され、原子力に関する政策の基本方針及び原子力に関する機構が定められたのであります。
即ち九州においてはその産業面、いわゆる動力面に非常に大きな電気が使われておるという特徴があります。 而も又その次に申上げますが、この基礎産業の方面にどう使われておるかと申しますと、鉱業、金属工業、化学工業等の生産材用の電力を五百キロワツト以上について申上げますと、九州は全需用量の五九％というものがそれに使われておる。然るに全国で見る場合には三七・三％にしかなつておらない。
併しながら日本経済の現状におきましては、或いは又電力、石炭等の動力面から、或いは輸出入貿易の面から、或いは産業資金の面から産業に加えられておるところの制約はかなり大きいのでありまして、国民経済の円滑な運行を図るためには、或る程度の政府の介入が必要となる場合が少くないことは御承知の通りであります。
そうして経済面、資金面、それから資材面、或いは動力面、こういう点においてこれはそういう性格を濃厚に持たされて来ておる。その点で外資の導入が伝えられ、又受入態勢としては独占禁止法の緩和の問題、或いは開発銀行法案というものが去る三月二十一日の閉会間際に出されておるのであります。
そのほか電力につきましては、依然として割当をしなければならない現状であります、従いまして企業の根底をなしておりまする動力面において、なお相当長期にわたつて統制が残るということ、そして貿易の面においても、外貨の面からかなりな統制が残つて行くということは、日本の経済事情からやむを得ないものではないかと思うのであります。
これとても実際を言うと、さつきの私の考え方からいつて電力の動力面は返したいと思うのですが、電気事業法にひつかかつておる。それから昭和電工の方は例の北方におきまして傍系的の鈴木氏がやつておりました電気会社があつたと思うのであります。これは私うろ覚えでありますが、その会社はやはり日発の方へ身売りしておりますので、これも電気事業法の関係から直後今復元できないような状態になつております。
そういうことの根本はどういうことになつて來るかというと、動力面とか基本産業の面は追い追い復活して來ているようでありますが、最も余つているところの働く人の力、力が余り過ぎていてその力が禍を來している現状でありますから、これを除去する上においても、もう少しこの内閣はせめて労働大臣くらいのお考えで協調的に出て頂いたら非常にいいのじやないかと思います。
こうした動力面におけるところの綜合対策ありや否や。この点もお伺いいたして置きます。 次には外務大臣にお伺いいたしまするが、先般芦田外相が御就任間もなく、関西の御旅行の最中において記者團に向つて、本年は外地から引揚げて來る人たちが大体月七萬位入つて來るだらう。