2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。したがって、校外学習するに当たっては、実習先の選定や具体的な実習内容について本人に丁寧に説明し、実習先へのマッチングのために、慣れるまで実習担当者が付き添うなどの合理的配慮が必要なことが予想されます。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
あるいは、古参団員の意見よりも、これからの若手団員の生活様式に合った活動にすることが必要です、また、けがが六〇％以上が操法訓練で発生というのも一般常識からは異常です、分団によって違いはあると思いますが、少なくとも私の地元は全員嫌々やっています、本業を持つ団員の貴重なプライベートの時間が実務に役立たないシンクロ動作などによって搾取されています、操法を廃止し、中継送水方法などの実務的な訓練の拡充を希望しますと
現在、ロボットアームを格納してメンテナンスをするためのボックスへの組み込みを終えて、動作確認をしております。今後、最終動作確認後に梱包して日本へ輸送し、性能確認試験やモックアップ試験、訓練等を行い、現場へ適用することとしております。
例えば、横断歩道を渡るとか、それから地下鉄で階段上るとか、そういう動作をしたら、九〇％になったら物すごい息切れする、だから自覚症状として出てくるんですけど、残念ながら、動かないと自覚症状って全く出ないんですよ。
今御指摘をいただきました回復期リハビリテーション病棟入院料におきまして、質の高いリハビリテーションの評価を推進するため、実績指数、これは患者さんの日常生活動作を指標化したものでございますけれども、これを二十八年度から導入しております。現在、これも御指摘いただきましたとおり、リハビリテーションのアウトカムの評価として取り入れているところでございます。
で、子供の発達でいいますと、もう少し発達してまいりますと、短時間のお留守番ができたりとかお使いができたりといったようなもの、これが手段的動作能力、ＩＡＤＬと呼んでおります。
やっぱり、その就労だけを見ていくだけではなく、例えば家族のサポートを役割としてしたいと思ったらそれが評価される仕組みとか、この必ずしも右の、一番右だけ、最高状態ではなくても、行ったり来たりする、基本的な動作能力から社会的役割ぐらいまでの間を行ったり来たりすることを前提に、ケアを受けながらも自分がケアできる、人の役に立てるというふうにつくっていくことが大事ではないかと思いました。 以上です。
ＡＤＬと私たちは言うんですけれども、日常動作がやはり悪化していて、健康状態も正直よくはありません。こういうところで二倍にしてしまうと、やはりこれは受診抑制がかかってしまうということを強く懸念をいたします。このことについては、ちょっと次の質問の機会で御質問させていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○山本副大臣 このワクチン接種記録システムにつきましては、システムの開発段階では、システムの動作の確認や脆弱性のチェックなど、必要な検証を十分に行うとともに、運用開始に当たりましては、実際のタブレット端末でダミーデータを使って入力作業を体験いただける期間を設けるなど、運用に今万全を期しているところでございます。
警察学校における剣道訓練につきましては、四月一日から一部の相対動作訓練を再開することとしたところでございます。一方、特別訓練員の訓練を含めました従来の剣道訓練の再開に向けて取組を進めるに当たっては、一般の方々よりも更に厳しい感染防止対策と訓練中の事故防止対策の両面を考慮した訓練方法を検討する必要がございます。
同事故に対しまして調査委員会で事故の原因究明を行い、遊具から落下するときの姿勢やその後の動作によっては水面には浮上せず遊具下へ潜り込んでしまうことがあることなどが確認をされました。 そこで、昨年六月に安全管理体制の構築を含む再発防止策を取りまとめて、経済産業省等関係省庁に対して意見具申をしたというところでございます。
これらの行為は今回の改正の規制対象とはなっておりませんけれども、こうした行為を行うために相手方のスマートフォンに無断でこうしたアプリケーションをインストールする行為は、一般論として申し上げれば、正当な理由がないのに、人が電子計算機を使用するに際して、その意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者として、不正指令電磁的記録供用罪に当たり得ると考えられるところでございます
ただ、私ども、今回の参考資料のミスにつきましては、先ほど政務官からもございましたけれども、やはり、そういうソフトの問題というよりは、読み合わせという基本動作、そういった確認が十分でなかったことが原因だと考えているところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、そのルールが今回の誤りの原因あるいは関係しているとは私どもは考えておりませんで、やはり私どもの基本的な動作、要するに、しっかり読み合わせをする、あるいは目視をするという確認作業が不十分だったと考えているところでございます。
資料等を調べますと、まず、拒みですけれども、これは一般に、言語又は動作で調査を承諾しないことをいうとされておりまして、例えば、農林水産省の職員に対して立入調査を拒絶する旨を明確に述べるようなことが例示されております。
委員御指摘のとおり、踏切道の開放を行った後に通常動作に復帰させる場合には、踏切を横断する通行者に混乱を生じさせることなく、また、踏切の動作状況等を十分に確認し、安全を確保した上で行うことが重要と考えております。
現時点で再委託先は一社でございまして、端末の事前設定、動作試験、配送、改修の一部、そういったものについて委託するものでございます。 再々委託としては五社を予定しておりまして、端末の事前設定、充電、そういったものについて再々委託をするということになっているところでございます。
例えば、小田急電鉄では、自動的に列車のブレーキが動作をする踏切障害物検知装置を、二百二十九の踏切のうち、百三十七の踏切に設置をしているとお聞きをしております。東急電鉄でも同様の装置を導入しており、ほぼ全ての踏切に設置をされているとお聞きをしております。 また、二〇二〇年二月に、私の地元の小田急線町田駅の北口の踏切において、ＡＩ、人工知能を用いた踏切異常状態検知に関する実証実験が行われております。
また、踏切の警報機や遮断機については、レールを流れる電気回路ではなく、衛星測位システムを用いて接近する列車を検知することで動作させる新たな技術開発も進めているところでありまして、このような取組に対しても国は支援を行っております。
今回、はっきり申し上げますと、バージョンアップを行う際に実機を持たせた、使った動作検証をしていなかったというようなこととか、いろんな理由があると思います。それと、バグが非常に多かったということと、やっぱりＡＰＩの連携に対してもっと細やかにコミュニケーションをしていなかったと、グーグルとかアップルとかに関してもですね。
今回は、例えば動作の確認ですとか、脆弱性の第三者検証というものを再委託して他社にやっていただくということになっておりますので、そこでしっかり検証が行われるものだと思います。
○国務大臣（河野太郎君） システムの動作テストですとかあるいは脆弱性の検証といったものは、これは外へ出すということですから、委託というのか再委託ということになろうかと思いますが、恐らくその契約額は三％に、三％以下というふうに聞いております。