2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
○宮沢国務大臣 戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。
○宮沢国務大臣 戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。
そういう事柄を総合的に考えている点と、もう一つは、貿易上の問題でありますが、三十一年ハンガリー動乱直前の年間の貿易の量は、日本の輸出は一億八千九百万円、輸入が六百万円、それが同年十月にハンガリー動乱が起きたために減少して今日に及んでおりますが、外交関係を回復すれば、少くとも動乱前の通商貿易の量が期待されるであろうということを総合して、昨年来この問題を検討しておったのでありますが、踏み切るべき時期という
八月にはさらに二・五％上り、九月半ばの卸売物怖指数は朝鮮動乱直前を一〇〇としまして一七〇・九というところまで上ってきているわけであります。消費者物価の方は豊作のために食糧の価格が下っている。それから被服費が下っております。しかし一方住居費が上っているというようなことで、全体としましては大体弱含みの横ばいというような推移でございます。
すなわち卸売物価指数では、朝鮮動乱直前を一〇〇といたしまして、昨年の十二月で一五〇・一五、本年に入りまして、一月が一五〇・六、二月が一五三・一、三月五日現在で一五三・八と逐次上昇いたしておりまするし、なお、消費者物価指数に見ましても、昨年末一四一・五でありましたものが、本年一月で一四二・九、二月で一四三・二と同様上昇の傾向を示しておるのであります。
かいつまんで申し上げますと、卸売物価は御承知のように昨年デフレの過程におきまして、大体八月ごろまでずっと下って参ったのでございまするが、九月ごろから大体落ちついて参りまして、大体九月から去年の年末ごろまでは朝鮮動乱前と比較いたしまして、大体五割高、動乱直前を一〇〇といたしまして大体一五〇ぐらいのところでずっと推移をいたしておったわけでございます。
かような趨勢のもとにおきまして、松の小径丸太、長さが十三尺二寸、径が五寸五分見当のものでありますが、動乱直前は一石当り六百五十円見当であつたのでありますが、現在は大体二千二百円くらい、三・三八倍になりましようか。次に坑木について申しますと、朝鮮動乱直前は一石当り大体五百五十円から六百円であつたものが、最近におきましては千五百円から千七百円、石当り約三倍であります。
御承知のように、朝鮮休戦直後の物価は、これは岡野さんのところで発表せられました数字によると、英国、フランスの物価は、動乱直前に比べて約三割高くなつておる。米国、カナダは約一割高くなつておる。西独は約二割強高くなつておる。ところがわが国では、朝鮮の休戦直後におきまして約五割三分高くなつておるというのが、経審の発表でございます。
こういう状況でございまして、朝鮮動乱直前と比べましてもやはり給与のほうは総体的に上つて来ておるということは言い得ると思います。なおその他いろいろ貸方が見方がありますけれども、私どもいろいろ統計をとりましても昨年まではなかなか給与が追いついていなかつたのが、今年になりましてから物価が横ばいで給与が上りましてそのためによくなつて来つつあるということはこれはもう事実であろうと存じております。
これを見ても最近の日本経済の情勢というものは、昭和四・五年、満州事変のインフレに入る直前、あるいはさらに朝鮮動乱直前、その門品まで入りつつあるということが歴然としておると思うのであります。これを放置しておいてはよろしくない。 しかるに日本経済には、後進資本主義のゆえもあつて、構造的な矛盾が非常に露呈して来ておる。何であるかといえば、まず第一が国際的均衡と国内的均衡が矛盾するということである。
また二十五年六月、朝鮮動乱直前を基準にいたしまして、それと比較いたしまして今労働省調査の定期的給与は四割七分八厘の増です。しかし私は決してこれは賃金がよけい上り過ぎているという意味で申し上げているのではない。
すなわち、朝鮮動乱直前の昭和二十五年三月、四月を基準としまして、一年後の昭和二十六年同期における日本の大資本の得た利潤率を比較いたしますと、次のごとくなるのであります。紡績は、これは大会社十社平均でありますが、七・五倍の利潤率を收めている。セメント会社は三社平均四・四倍、鉄鋼は六社平均、驚くなかれ十七倍であります。
安本の総合市場物価指数によりますれば、昭和二十五年六月二十四日、即ち朝鮮動乱直前を一〇〇といたしまして、本年三月十日現在では一六六、即ち六割六分も騰貴しております。
日本の事情から申しますと、昨年の朝鮮動乱直前におきまして、百万トンの繋船がありましたが、現在におきましては一トンも繋船はありません。いわんや最近内航船腹の需給関係が、外航に比してはさほどまでにない。
アメリカにおきましても、物品税に相当する製造者消費税という税を設けておるのでございますが、これは率直に申しまして、動乱直前は殆んど大部分は廃止するということを国会で審議中で、どつちかの委員会を通つていたのでありますが、動乱以後急に取りやめたような事実もあつたようでございます。
而も軍需産業の基礎となる重化学工業の拡充につきまして考えて見ますと、我が国の終戰後より朝鮮動乱直前までの経験が最もよくこれを物語つておりますように、平時経済の條件、環境の下におきましては、実に深刻な市場問題に当面せざるを得ず、それを糊塗して資本を維持して行きますためにはインフレ政策が不可避である。
それは動乱直前を一〇〇として、ところが二月に入つてから一二四まで安本でも認めている。これは生産資材のほうは一七二になつていますから、その感覚から行くと大分消費財というものは上つていないように見えますけれども、一般市場に出ております物価の高騰振りというものは、これは局長も十分おわかりだと思います。
今委員会におきまする補正予算案に関する質疑応答の大要を述べますれば、 朝鮮動乱以後、勤労者の生活水準は統計資料に基いて見れば漸次低下しておるが、労働大臣はどう考えておるかとの質疑に対し、労働大臣より、動乱直前と直後との関係を見れば幾分の低下は認められるとの答弁に対し、更に生活水準の低下傾向は今後も継続されると思われるが、かく低い水準のまま自立経済に入つて行くことは重大問題である、政府はこれをどう思
○國務大臣（保利茂君） 的確に申上げることは困難かと存じますが、端的に動乱直前と動乱後の影響はどうであるかということになりますれば、著しい現象は出ていないと思いますけれども、幾分低下いたしておるということは認められるのではないか。併し七月、八月は物価の騰貴傾向が現われましたけれども、九月に至りまして鎮靜状態に入つております。私どもの手許にも大体九月までの係数、資料だけしか持合わせません。