1974-02-22 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
私どもが、今日の経済繁栄を招きましたのも、実は、八年間、あの中国本土で蒋介石の軍隊といくさをした、ところが、賠償を要求しなかったから、朝鮮動乱ブームというのに乗れたと思うのです。 それからまた、いつも出る議論でございますが、北海道をソ連がとれなかったのは、九州を蒋介石がとらなかったからだ。
私どもが、今日の経済繁栄を招きましたのも、実は、八年間、あの中国本土で蒋介石の軍隊といくさをした、ところが、賠償を要求しなかったから、朝鮮動乱ブームというのに乗れたと思うのです。 それからまた、いつも出る議論でございますが、北海道をソ連がとれなかったのは、九州を蒋介石がとらなかったからだ。
厚生省が御存じないというのは、ちょっと驚きましたけれども、朝鮮動乱ブームの昭和二十八年、このときに一二・八％という上昇をしているわけです。それ以来の上昇率なんですね。ということは、もう戦後ほんとうに二番目の大きなインフレというか、物価が非常に上がっている時期なわけです。
大企業の法人税率は、昭和二十七年、いわゆる朝鮮動乱ブームの時期に四二％に引き上げられたのであります。それ以来、資本蓄積を理由に、昭和三十二年四〇％、同三十三年に三八％に引き下げられ、四十、四十一年には、不況対策を理由に三七、三五％と引き下げられ、今日に至ったものであります。その間、昭和三十六年からは、支払い配当に対する軽減措置がとられているのであります。
につきまして実際に調べて参りましたが、おおむね、その標準炭価の一割、一割以内のところで、一割近く上回っておりますが、一割以内のところで取引されているという実情を報告を受けておりますから、おそらく、世間で言われるほど高い値段で取引されているという事実はないのじゃないか、もちろん人間のことでございますから、例外はあり得ると思いますが、例外はきわめて少いのじゃないか、そういう意味におきまして、かつての朝鮮動乱ブーム
私も名古屋地区に参りまして、そうして需要家の方に聞いてみましたが、朝鮮動乱ブームのようにカロリー一円という値段ではない。ところが、九十五銭から九十七、八銭になっておる。そうしますと、政府が考えておる四千二十七円というものよりもはるかに上になっておる。
ただ私がここに国会へ資料の御提出を願いたいと思いますことは、この貿易自由化というのは、すなわち不健全な朝鮮動乱ブーム等の態勢から、健全な自国の力によるところの輸出貿易ということ、各国ともいわゆる自分の持っている力による外国市場における輸贏を争う態勢、そういうふうにわれわれは考えておるのでありますが、これをつちかって参りますのには、どうしても日本の重要基礎産業のあり方から近代的な力を持っていかなければ
そこへ朝鮮動乱が勃発をいたしまして、いわゆる朝鮮ブームということで、動乱ブームと申しますか、それで大分大都市へ人口が集中したかの観を呈したのでございますが、御案内の通り昨今経済情勢が逆調を呈しまして、中小企業の倒産が頻発をいたしております。そのためにその方面に従業している人々が失業をいたしまして、最近農村へどんどん帰つております。
併しながら、我が国の商品価格が国際的に割高であるのは、朝鮮動乱ブーム以来、国民経済の計画性が放棄せられ、自由放任となり、企業の近代化が立ち遅れ、生産コストが割高であるためにもたらされた結果にほかならんと私どもは信ずるのであります。
成るほど動乱ブームのお蔭で、一時的、表面的には相当の繁栄を謳歌し得たが、併し冷静に反省してみると、個人の場合でも、法人の場合でも、資産の再評価が不徹底のために、本来、減価償却に廻さるべき多くの部分が利益金として計上され、この擬装利益に対して国家は莫大なる税金を課し、企業は又これを社外に配当して、共に今なお依然として資本を食い潰しているのである。
それから第二の区切りの動乱ブームの総決算という表題のところで、ただいま申し上げました日本の経済の昭和二十五年以来の一めぐりいたしました状況の概略を解説申し上げたのであります。それから最後の表題で最近特に強く話題に上つておりまする日本経済自立のいろいろの問題について触れたわけであります。
動乱ブームによつて支えられ、辛うじて国際収支の均衡をとつて来たものと言えるのであります。従つて朝鮮に平和が来た今日、この特需の存在をもととしてでき上つていた日本経済の均衡状態は一体どうなるであろうか。今日までの膨脹は勢い収縮せざるを得ないではないかというのが、われわれの憂えておるところの問題であります。
このような国際経済に取り巻かれて一人ぼつちの我が国の立場は、今までは動乱ブームのお蔭で余りに表面化しなかつたその圧力が、今後は痛切に我々の上にのしかかつて来るに違いないと思うのである。外務大臣も昨日の演説において、このような傾向を慨歎せられたのであるが、併し我々は手を供いて傍視しているわけには行かないと思うのである。
従つて又、いわゆる動乱ブームの影響による蓄積資金によつて或る程度促進されました資源開発、国内工業化等にも、少からぬ影響を与えている実情であります。 かかる情勢下におきまして、昨年十一月開かれた英連邦首相会議においては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによる健全経済の確立が強く要望されております。
従つてまた、いわゆる動乱ブームの影響によりましてある程度促進されました資源開発、国内工業化等にも、少からぬ影響を与えておる実情でございます。 かかる情勢のもとにおいて、昨年十一月開かれた英連邦首相会議におきましては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによりまする健全経済の確立が強く要望いたされたのであります。
それから、生産力停滞等の事柄についてのお尋ねがございましたが、わが国経済の今の状況は一般的と見るべきものでなくて、むしろこれは、前に池田さんが申された通り、朝鮮動乱ブームの調整過程ではないかと考えておるのでございます。
かかる悪材料の増加を見ると、たとい年末における財政資金の散布、農村方面の供米代金の支払いによる若干の景気刺激材を見ましても、日本経済の本質的改善向上とはなり得ず、従つて、大蔵当局の言明のごとく、動乱ブームの調整過程であるというような楽観的見解をもつてしては、国民は納得できないのであります。
又最近は、朝鮮動乱ブームの反動と、アメリカの軍備拡張の緩慢になつたのを原因として、世界的に好景気が後退したように思われます。そのため各国の輸入制限は漸く顕著となり、その影響を受けて、我が国最近の輸出の動向は、二十六年度十四億四百万ドル、二十七年度十一億四千二百万ドルを見込み、二十八年度予想は十億五千万ドル前後というふうに、この二十六年度を頂点に大幅の減少の傾向を辿つて参つておるのであります。