2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。 そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
新たな政治のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。 自戒を込めつつ、総理に質問いたします。 横田早紀江さんの声をどう受け止めますか。岸田内閣も拉致問題を最重要課題に掲げましたが、どのように前進させていくお考えですか。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプトです。
ただ、我々が心配しているのは、九月になって人の動きが、学校が始まり出したので、変わっております。その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。 これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。
一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。いろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので。
これが一応終わって、一定程度、人の動きというものが以前よりかは元に戻ってきておる、こういうこともあると。元に戻ってきておるというのは、通常の動きに戻ってきておる、こういうこともあろうということもあります。
それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。 私、思い切って臨時の医療施設を拡大すると、国もお金がないからということを言わせないというのであれば、こういうところでこそ姿勢示すべきだと思うんですよ。
で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。
新規感染者の拡大と同じような動きをしている一方で、宿泊療養施設の病床数、これはオレンジ色です、入院の病床数、これは濃いオレンジ色になっています、この伸びがなかなかこの新規感染者、また自宅療養者の伸びに追い付いていないという現状が見て取れると思うんです。 尾身会長にお聞きしたいと思います。 病床がなぜ増えないのか。
墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。PCR検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。
先がなかなか見えない不安もありますので、これこそ乗り越えれば私たちは明るい経済に向けてもう一回回復に向けて動き出せるんだ、こんなメッセージも併せてお願いを申し上げておきたいと思います。 ワクチン供給も滞っております、職域接種止まっていますよ。
緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
○柴田巧君 恐らくこの動きはどんどん加速していくと思いますので、不当な差別や偏見等々にもつながらないためにも、指針を、こういうことはいい、こういうことは駄目だということを作っていく、あるいは最終的には国内のワクチンパスポートが広く使えるようなことを考えていくべきだと思いますが、改めて求めておきたいと思います。
○舟山康江君 いや、それは、緊急事態宣言出せば動きが止まりますから、少しは減るんです。ただ、やっぱりタイミングが適切だったのか、やみくもに出せばいいというものではないということの私、現れではないかと思うんですね。 大阪は極めて危機感が高かった。で、打った途端にやはりみんなで協力した。
政府ですら現在の経済社会の動きについて明確な見通しが立てにくい、これはよく理解いたします。しかし、そうであれば、より小さな存在である事業者、これはますます経営判断が難しい。また、これまで支えてきた金融機関もなかなか投資判断が難しい。 例えば、今年中に、希望する国民全てにワクチンが接種されるのであれば、集団免疫が得られる中で、来年春には限定的にも経済生活、社会生活を再起動することができる。
これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。このアンケート取られた、さっき紹介したんだけれども、労働局に相談したいと会社に伝えると、会社潰す気かとどなられて終わりだったと。だから、相談にさえ至っていない人たちというのはたくさんいるわけですよね。相談至っているのが氷山の一角だと私は見るべきだというふうに思います。
なので、やはりコロナ禍の中でこのテレワークというところが浸透してきているという動きも出てきているのも事実です。 ただ、私は、やっぱりここ、前提の点数自体でそもそも差が付くというのはもうおかしいんじゃないかというふうに思います。
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、GoToトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やGoToトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 以上です。
開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。その先の未来、起こり得る最悪の事態が想像できているのか。その瞳に国民の姿は見えているんでしょうか。疑わざるを得ません。与党の皆さんの見識が今まさに問われています。
国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。脅威は見る努力をしなければ見えないものですし、今見えないからといって危機はないというわけではありません。 私権との関係も、これまでの審議で明らかになっています。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした
ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
○田村智子君 このような立法をなぜ行うのかなんですけれども、アメリカの動きに合わせたものと言わざるを得ません。宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国NASAが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
いろいろなところ、特に海外の動きを。 時間がないので質問いたしませんが、最後に紹介だけさせてください。 資料7はコロナの年間罹患率です、年代別の。コロナの特徴は、年間の罹患率が低いんですね。だから、致死率云々よりも、年間罹患率が低いことが忘れられているところが問題点で、それがどうなるかというと、結局、罹患率が低いものですから、年間の致死率、かかって死ぬ人も非常に少ないんです、死亡率が。
○尾身参考人 オリンピックの開催は、バブルの中の感染対策も重要ですけれども、それ以上に、日本の多くの人はオリンピックの会場に行かないわけですよね、そういう人たちの人の動き、人々の感染機会の、接触の機会がありますから、そういうことにオリンピックの在り方自体が影響するので、そうした日本の現状とともに、オリンピックをする、そのやり方によって日本の人々の行動に影響があるということは是非知って、多分知っておられると
オリンピックをやるという形になった場合、当然のごとく感染を広げないということが非常に重要であって、それは競技というよりかは、尾身先生がいつもおっしゃられるとおり、やはり人の動き、それ以外の国内での動き、これがそれによって広がると感染拡大するおそれがありますから、そうならないようにしっかりと対応していかなきゃならない。
また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。情報の漏えいですか、本来であれば守らなければいけない、そうした秘密についても東芝の方に流すようなお話が出てまいります。 これはゆゆしき事態でありまして、こういう課題山積、これは今後どう対処するのか。