1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号 また、そのほかに省エネに係ります技術開発、新しい技術の導入の促進、さらには国民のライフスタイルの変革を促すための広報活動などを内容とした措置をとってございまして、例えば研究開発でございますと、産業部門では高性能ボイラーの技術開発を行う、あるいは民生部門では高効率照明、高効率液晶ディスプレーの技術開発を行う等々でございます。 稲川泰弘
