2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
先ほど御答弁いただきましたように、厚生労働省においてパスワードの定期変更が要求されているようだと致し方ないなと思うわけですが、業務効率改善のために、現在その効果が否定されているパスワードの定期変更というやり方は改善していくべきではないかと思います。 そこで、厚生労働省の方に質問というか提案です。
75件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
中小企業の体質強化と経営効率改善を後押しするなど、中小企業対策を着実に進めることとしております。 加えて、農業の成長産業化に向けて予算も十分盛り込まれております。 なお、本予算は、特例公債発行額を七年連続で縮減するなど、財政健全化を着実に進める予算であることも申し添えます。 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下部聡君） ただいまお尋ねの、まず、近年のエネルギー需要の動向でございますが、家電あるいは乗用車などの効率改善に加えて、暖冬あるいは冷夏といった要因もあって減少しております。二〇一三年度、原油換算で約三・六五億キロリットルだったエネルギー需要は、現在、二〇一六年度には三・四四億キロリットルと、約二千万キロリットル程度減少している状況にあります。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） 年平均一％の効率改善努力義務というのはありますけれども、これの達成に向けてどういう形でやるかということについて、今までは個別の企業でやっていただいたもの、今のケースでのＢ社で、それを今回は、だから、そこについてグループで一体的にやる場合にはそこに柔軟性を与えてあげて、そういった形での取組も認めてあげようということです。
2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○参考人（田辺新一君） 現状では、先ほど申し上げたように、企業単位の省エネは大分進んできているんですけれども、なかなか効率改善が足踏みしていると。
2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
改善に関しては補助金などが出るようになっておりますが、再生可能エネルギーへの転換が例えば進むに当たって、それも省エネルギーというか、省エネルギーではあるんですけれども、それによって脱炭素といいますか、ＣＯ２の排出削減に大きく貢献いたしますので、再生可能エネルギーへの転換を進める場合にも補助金なりなんなりといったもので支援するような施策が必要なのではないかというふうに考えておりまして、単にエネルギー効率改善
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○落合委員 省エネの議論になりますと、特に、製造業の方々ですとか、電力を使って商売を、生産活動している方々は、もうこれ以上乾いた雑巾を絞ることができないということをおっしゃるわけですけれども、目標を三五％、日本全体でエネルギー効率改善していくんだという目標を立てているからには、大臣は、今この日本のエネルギーの使い方は乾いた雑巾ではないという認識でよろしいですね。
2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
二〇一〇年までを見ますと、製造業でも運輸の旅客でも貨物でも、業務部門というのがオフィスなどです、あと家庭などでも余り効率改善が進んでいない。あと、運輸旅客については大きく効率が悪化してしまっているということがありました。二〇一一年以降、大きく省エネモードに転換をして効率が大きく改善をしています。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 付加価値額を上げるために労働者の能力向上が必要、効率改善が必要、経営効率の改善が必要という説明が白書でされているわけですよ。だから、ストレートに読めばそういう意味なのかなというふうに思うんですが。 二〇一四年版中小企業白書、これは二〇一四年、ちょっと前のものですけれども、ここではこう書いています。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これも、二〇一六年中小企業白書ですが、先ほど言いました、労働生産性とは、付加価値額割る労働力、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善等によって向上するというふうに説明がされています。 一月二十四日の衆議院本会議で、我が党の志位委員長の代表質問に安倍総理はこういうふうに答えました。
2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
多忙化対策の一つとして、業務の効率改善というのも大きな課題だと思っております。政府は学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成して様々な効率化を進めている点は、率直に評価できる点であります。非効率な事務負担もデジタル化の進展によって軽減が進んではいます。実際に、通知表をワープロ打ちができるようになったと、非常に助かるというようなお声も直接伺いました。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号
こうしたことを踏まえまして、今回の地球温暖化対策計画案では、今後、省エネ機器の普及や住宅建築物の省エネ化などの省エネ対策によって効率改善が進展すること、また、家庭部門や業務その他部門のエネルギー消費の約半分ないしは過半を占めます電力において今後低炭素化が見込まれることなども踏まえまして、先生御指摘のとおり、二〇一三年度比で約四割の削減を目指しているところでございます。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号
そういったような観点から、現在の蓄電池の効率改善のみならず、次世代型の大型の蓄電池等につきましても、ぜひ研究開発、実証を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こうした中、今後、省エネ機器の普及によって効率改善が進展すること、家庭部門のエネルギー消費の約半分を占める電力におきまして低炭素化が見込まれることなどにより、二〇一三年度比約四割の削減を目指しているところであります。 いずれの部門におきましても、裏づけのある対策を最大限積み上げた結果でありまして、この実現に取り組んでまいりたいと思います。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（木村陽一君） 更なる省エネルギーを実現いたしますためには、やはり御指摘のとおり、個別のエネルギー消費機器の効率改善のみならず、様々なシステムでございますとか他の機器との組合せ、あるいはそれの制御といったことで、例えばビル、住宅につきましても、そのエネルギー管理を行う技術を開発し、それを普及させていくというようなことが必要になろうかと思っております。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（木村陽一君） お尋ねの住宅、建築物のエネルギー消費を抑える手法でございますけれども、一つは、やはり住宅、建築物の断熱性能向上による熱損失の防止に加えまして、もう一つが、住宅、建築物に導入するエネルギー消費機器の効率改善、その二点が併せて必要であろうというふうに考えてございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
その前提といたしまして、当然のことながら、徹底した省エネルギーということが大変大事でありまして、今回のエネルギーミックスの前提といたしましても、産業部門におきましては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進、また工場などにおいてはＩｏＴを活用したエネルギーの管理の実施とか、また民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善、新築住宅、建物における省エネ基準適合の推進など
2015-05-29 第189回国会 参議院 本会議 第22号
具体的には、例えば、産業部門においては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進や、工場などにおけるＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施、また、民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善や、新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進などが盛り込まれております。 こうした省エネ対策は、効率改善による生産性の向上などを通じ、経済成長にも寄与するものです。
2015-05-28 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
実現のための具体的な対策でございますが、例えば省エネ対策として、部門別に、まず産業部門における各業界の低炭素社会実行計画の推進、強化や、ＩｏＴを活用した徹底的なエネルギー管理の実施、そして民生部門におけるトップランナー制度を活用した機器の効率改善や新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進、そして運輸部門における燃費改善や次世代自動車の普及など、対策を個別に積み上げておりまして、このような積み上げに
2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず最初に、トップランナー制度の対象となる機器、現状どれぐらいあるのか、また、それらの選ばれた機器の効率改善状況について御報告をお願いいたします。
2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○水野賢一君 産業部門の企業が省エネをするときというのは、要するに毎年毎年一％ずつ改善するというのはそう簡単な話じゃなくて、要はこのエネルギー効率改善する一番いい方法というのは、設備を更新したりとかして最新のものにするとか効率のいいものに更新するときに大幅に改善するわけですから、だから毎年一％というのはなかなか難しくて、まさに平均でいいと思うんですけれども、それでもこの目標で掲げている以上、守っていく
2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩井茂樹君 ただいまの効率改善状況、数値だけ聞いておりますと、多少製品によって違いがあるようだなというふうな印象を受けておるんですけれども、トップランナー方式の対象となる機器に何か求められる要件のようなものはあるのでしょうか。例えば、トップランナー制度になじむもの、少しなじみにくいもの、そんなことがあるようでしたら御答弁お願いいたします。
2013-04-04 第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
そういったものを見ながら勘案をいたしましたので、この間の選挙のとおりではなくて、更にいろんな効率改善が図られると、こういうことを前提にして今度のこの法案を組ませていただいておりますので、私どもとすれば、これは支障のない範囲で行えるのではないかと、このように考えております。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
一項の判断基準の方については、ピーク時の電力使用量を高くカウントするといった形で、目標を達成しやすくなるように、今回御提案させていただいている部分でございますが、エネルギー効率改善の努力目標の算出方法を変更するといったことを規定する予定でございます。
2012-08-20 第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
新・国家エネルギー戦略の目標が二〇〇三年比で二〇三〇年に三〇％以上の消費効率改善でありますが、今回のエネルギー・環境会議の選択肢の省エネ想定も二〇〇三年比に当てはめますと約四〇％の消費効率改善ということでございまして、基準年、基準時点との違いで若干何か後退をしているかのような印象を与えてしまっているとすれば本意ではございませんが、省エネについては最大限やるというこの意思自体は間違いございませんので、
2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、環境関連の分野、再生可能エネルギーの分野、住宅、施設のエネルギー効率改善など、新しい分野で雇用機会をつくり出していくことが可能であります。 また、これまで地域経済を支えてきた建設業や、農林水産業といった第一次産業にも新しい可能性が芽生えております。環境保全や安全を高める分野の公共事業には強いニーズが生まれております。
2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
例えば、将来に排出規制の強化を控えている場合、期間全体の効用・利潤を最大化するため、当初は効用・利潤が小さくなることを承知の上で消費を抑制して投資を行い、投資増大による効率改善から将来より大きな効用を得るといった行動、合理的な行動と、こういうことでございますが、それが表現されております。 二つ目に、イノベーションの加速が実現するケースを新たに設定しています。