2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べてきております。 先生がおっしゃいますように環境大臣の意見が全てとなかなかいかないんだろうと思うんですけれども、やはり、事あるごとに環境省らしい懸念は表明していきたいなと思っております。
また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べてきております。 先生がおっしゃいますように環境大臣の意見が全てとなかなかいかないんだろうと思うんですけれども、やはり、事あるごとに環境省らしい懸念は表明していきたいなと思っております。
また、石炭火力発電の環境アセスメントの環境大臣意見においては、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業そのものを見直すということを検討することを含む意見を述べておりますし、これからも述べていきたいというふうに思っております。
また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントの環境大臣意見において、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む意見を述べてまいりました。 これらを通じまして、石炭火力発電の問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合は、事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べております。 これらの取り組みを通じて、石炭火力発電の問題にもしっかりと取り組んでまいります。 化石燃料依存のエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。
これはG8プラス中、印、韓並びに欧州共同体が省エネを推進するとの共通の関心のもとに結束いたしまして、こういったパートナーシップという一つの協議体を設立いたしまして、ここで、例えば、省エネ効率指標の開発であるとか、ベストプラクティスの収集であるとか、省エネ向上のためのセクター別あるいはセクター横断的な手法についての情報交換であるとか、主要エネルギー消費セクターにおける省エネ官民パートナーシップの展開であるとか
産業分野別のエネルギー効率指標の設定自体は一定の意味があるものと考えますが、どのような指標を設けてどのように運用しようとしているのか、政府は明らかにしていただきたいと考えます。 これに関連して、国際的な場でセクター別アプローチについての議論が行われております。
これにつきまして、IEA、国際エネルギー機関においてセクター別のエネルギー効率指標あるいは改善ポテンシャルといったことにつきまして分析が行われているところでございます。 それから、APP、アジア太平洋パートナーシップでございますけれども、アメリカ、中国、インド、韓国、豪州、日本、そして今回新たにカナダが加わりました。
それから、炭素リーケージが生じないようにしつつ、ベストプラクティスの実施を通じて、グローバルにセクターごとのGHG排出原単位や効率指標などの改善を図ると。
今後、国際交渉の場においてこのセクター別アプローチの有効性を説明をし続けてまいりますし、APPにおけるセクターごとの具体的プロジェクトあるいはエネルギー効率指標の検討が、とりわけ中国やインドなど主要排出国における温暖化対策に資することをしっかりと示すことによりまして、このセクター別アプローチの理解を更に深めてまいりたいと思っております。
セクトラルアプローチといいますのは、技術ベースで削減の実効性の高いものでありまして、効率指標で途上国も参加しやすい、それから健全な国際競争環境の実現ということでトップランナー方式、このやり方は今議論しているところでございますけれども、トップランナーに技術的に合わせていくというような考え方でございます。 最後に、これは中長期の技術革新ということでクールアース50です。
ここの資料の二十四ページには、トップランナー方式、これは効率指標の一例ですよというふうに提示されているわけなんですけれども、必ず締約国会議では非常にこの辺のホットな議論が出てきていて、技術移転の関係です。
中国、インドは絶対に巻き込まなきゃいけないわけでありますから、今、日米中印でAPP、アジア太平洋パートナーシップにおいてこの手法をやっていこうということの基本的な考え方のすり合わせが今できつつあるわけでありますし、IEAにおきましてもこの効率指標についての検討が進められているわけでありまして、それらを含めた総理のスピーチはフィナンシャル・タイムズ等で極めて高い評価があったというふうに承知しております
そういう中身の問題で、当然、ポスト京都議定書の策定に向けて、いろいろなシンクタンクなり団体なりからの提言がなされておると思いますが、一つ私がいただいている提言の中で、例えば、いわゆる産業のセクターごとにエネルギー効率指標をグローバルに設定し、一定期間内で削減を実施するようなルールが考えられるんではないかという提言がありました。