2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
この規定に関しては行政の効率性確保の観点からも意義はあると考えますが、公文書管理法の趣旨を踏まえて厳格かつ限定的に解される必要があるため、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて具体例等を明記するとともに、その周知徹底を図っているところであります。
この規定に関しては行政の効率性確保の観点からも意義はあると考えますが、公文書管理法の趣旨を踏まえて厳格かつ限定的に解される必要があるため、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて具体例等を明記するとともに、その周知徹底を図っているところであります。
そして四月ごろには中間報告を行うということになってきますけれども、その検討に当たりましては、国民年金保険料等の納付率向上につながるのかという年金に対する信頼回復の視点、それからもう一つは、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するかという行政効率化の視点、そして今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制かという新制度への対応という視点、こういう観点から
その検討に当たりましては、まず第一に、国民年金保険料等の納付率向上につながるのか、要は国民の年金に対する信頼回復の視点からの検討と、それから二つ目は、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、行政効率化の視点ということ、それから三つ目が、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度などにとってふさわしい体制か、新制度への対応という視点、こうした視点から検討を進めていくことになっておりますが
検討に際しては、国民年金保険料などの納付率向上につながるか、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制かというような基本的なところについて検討を進めていきたいというふうに考えております。 みんなの党が歳入庁法案をお出しいただいたことを私は評価をいたします。
今後、その作業チームにおきまして、一つは、国民年金保険料などの納付率向上にどの程度つながるのか、それから社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付つき税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制か、そういった視点を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
国民年金保険料の納付率向上にどのぐらいつながるのか、あるいは社会保険行政や税務行政全般の効率性確保に資するのか、それから、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付つき税額控除、新年金制度などにとってふさわしい体制か、そういったところについてしっかりと議論していかなければならないということでございます。
○徳永久志君 現在調査中ということでありますけれども、今ほどの御答弁にもございました、これまで確認作業を実施した中で透明性、効率性確保の観点から幾つかの改善を要する事項が判明したということで、今年度予算から改革というものをやられてきているということでございますけれども、何らかの問題点が集約をされたから改善策が講じられたわけですよね。ということは、中間報告的なものぐらいは出せるんではないですか。
具体的には、懇談会でも指摘されておりますが、公正性、効率性確保のためのルールの策定、それからカウンセリング等を委託する民間企業の選定、それから能力、適性を踏まえた再就職支援の基盤となります各府省職員の人材情報の登録などの準備作業を進めているというところでございます。
具体的には、センター本部及び支所の設置に関する準備、センターの業務を行うのに必要なシステムの設計、また、懇談会でも指摘されております公正性、効率性確保のためのルールの検討、これらを行っているところでございます。 あわせて、再就職等監視委員会の設置に向けましても順調に準備を進めておるというところでございます。
このあたりの、研究開発の現場における、ある意味で効率性確保のモニタリングの必要性などについて、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず第一に、随意契約の公表の対象、これは非常に重要ですけれども、を大幅に拡大すること、二番目は、各省庁の内部監査において随意契約について重点的に監査を実施すること、特に、不適切な契約の分割により随意契約としていないかどうか、これを重点的にチェックすること、そして三番目につきまして、委託契約につきまして再委託を原則承認制とするということによりまして、委託契約の効率性確保に努めることをいたしております。
一つは適法性確保のためのガバナンス、もう一つは、効率性確保、経営効率向上のためのガバナンス、こういうふうに二つガバナンスの定義を考えております。 適法性確保のためのガバナンス、これは国が規制すべきである。今の社外監査役の強化による監査役会による監査、もしくは社外取締役による監査委員会による監査、このあたりは国が規制すべきである。
○福山哲郎君 今までの既存の仕組みでは足りないからこそ私は審議会で出たんだというふうに思っていまして、この問題は先ほどのグランドデザインの問題、それから透明性、効率性確保の問題も含めて、今度は審議会のあり方そのものが問われてくるんです。 例えば、審議会がしっかりと答申を出したにもかかわらず、取り入れやすいところだけ入れて、運輸省が自分の都合で取捨選択をして、例えばそれによって法律を改正する。
いわゆるこの国家公務員の身分を付与することといたしましたことに関連して必然的に伴う事柄でもありまして、この制度設計上、前提とすべきことは先ほどちょっと申し上げたところでございますが、ただ、国家公務員であると非国家公務員であるとを問わず、その業務の運営の自律性、効率性確保のための方策はともに共通しているところでありまして、例えば、一つ二つ申し上げますと、あらかじめ効率性や質の向上に関する目標を付与し、
この養殖経営の効率性確保ということで、医薬品の使用も一部行われておるわけでございまして、その実態に合わせて、薬事法に基づく使用規制をしております。 御指摘のとおり、現時点では生産量なり医薬品の使用実態を見て、七つの魚種について使用規制をしておるわけでございますが、養殖水産物、これは給餌される、人間の力でえさを供給をし、育成をされる養殖水産物の大体九割程度が現在カバーされております。
しかしながら、事業の効率性確保という点は水道事業にとりましても重要なことでございますので、事業の実施に当たりましては、開発計画の進捗状況、水需要の動向等を見ながら当面整備すべき施設の規模、工期等について検討をし、適切な施設整備が行われるよう指導しておるところでございます。
たとえば国鉄が新幹線あるいは都市交通線で若干原価を上回る収入を得たもので地方の赤字を埋めるということが可能になるわけでございまして、企業経営のその場合のメリットといたしましては、企業経営の責任を明確化することによって企業経営の効率性確保に役立つとか、あるいは全国的な路線については、たとえば全国一律の料金を設定することによって、地方の社会的な公平を実現するとか、あるいは地方の開発の促進になるとか、そういったようないろいろな